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『ウルグアイラウンド・農業交渉』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (981)

世界全体の〔輸出農産物の輸出国別シェアー〕で、下記の輸出割合を一国で

占めている世界一の農業国はどこだと思いますか?

〔2006年度、主要農産物輸出シェアー〕

穀物      :     33.7%

小麦       :     22.3%     米(コメ)     :     10.1%
トウモロコシ  :    58.8%       大豆       :     42.9%

(答え); これらの(穀物)を輸出している

世界最大の農業国は(アメリカ合衆国)です。


『ウルグアイラウンド・農産物交渉』 

世界全体をみても、「ミニマム・アクセス」を国の輸入義務と捉えて、その全量を輸入して

いる国は日本以外にはありません。

なぜ?(日本だけが)、自国の農業:食糧を顧みずに、(自国の農業・食糧に不利になる

解釈)をする必要があるのか~?

「事故米の食品への混入事件」を契機に、改めて再考する時期が来ていると思えます。

「ウルグアイ・ラウンド」の始まりとは、いったい何なのか? 何が要因で(農業交渉)が、

GATTの場に提唱され、WTOのラウンドの締結に現在でも、(難問題!)となって

いるのか?

「ウルグアイ・ラウンド 農業交渉」の始まりは、アメリカと現在のEU構成国である欧州

諸国の(農業補助金付き輸出の増大の激化!)で、両地域の農業関係の

輸出補助金が増大し、国家予算の負担となってきたのです、、、。

そこで両地域の(農産物輸出国)は、「農業補助金無しで、農産物を今まで通り、世界に

輸出できないものか~?」

そんな(思惑)で、スタートしたのが(ウルグアイ・ラウンド農業交渉)と思えるのです、、。

しかし、(農産物の過剰であったその時代)と、現在~将来は、まったく(食糧事情が違い

ます!)

現在は、「発展途上国の人口爆発によって、食糧不足!」なのです。

〔世界人口の推移想定〕

1950年:25億人→2000年:61億人→2005年:65億人→2015年:73億人→

2025年:80億人→2050年:92億人

確実に(世界の食糧は不足の時代)に突入します。

今後は、自国の食糧事情が将来的に不安なのに、食糧を輸出する(バカな国)があろうはず

もありません・・・。

来年~は、しっかりと我国が(日本の農業・食糧事情)を見詰め直し、大国の思惑を鵜呑み

にすることなく(この国の将来設計)が必要な年なのです・・・。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2008-11-30 18:24 | Trackback | Comments(0)
『な~るほど・・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (980)

ネットで、こんな(記事)を見つけました。   なるほどねェ~、、、。

『新バンコク空港閉鎖に伴う「日本経済新聞・国際版」の輸送障害のお知らせとお侘び』

「現地時間11月25日(火)21時に新バンコク空港が閉鎖された影響で、バンコクで印刷して

いる日本経済新聞・国際版の11月26日(水)付けをベトナム、カンボジアに輸送できなく

なり、お手元にお届けすることができませんでした。 

お客様には大変ご迷惑をお掛けして申しわけありません。

11月27日(木)付け以降の新聞については、シンガポールからベトナム、カンボジアに

輸送し現地での配達体制を確保します。 なお、26日の新聞につきましても、後日お届け

いたします。  何卒、事情をご賢察いただけますよう、宜しくお願いいたします。」

(日本経済新聞)


by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-11-29 21:33 | Trackback | Comments(0)
『トピックス:(ティファニー)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (トピックス)

この(二つの記事)は、『ティファニー』に限らず、全世界のあらゆる業種のあらゆる企業の

(2008年の天国と地獄)を表現してるかのようです、、、、。

『(2008年・8月29日) 米・ティファニーの5~7月、純利益2倍に!』

ティファニーの2008年5~7月期決算は、純利益が8000万ドル(約88億円)と前年同期比

2倍に増えた。

ドル安も追い風に、アジアや欧州で指輪などの売上げが大きく伸びた。

『(2008年11月27日) 米・ティファニーの8~10月、純利益56%減少』

アメリカ宝飾大手のティファニーが26日発表した2008年8~10月期決算は、売上高が

前年同期比1.4%減の6億1800万ドル(約590億円)。

純利益が前年同期比:56.9%減の4300万ドルであった。

既存店比較の売上高は全世界(為替効果を除く)で7%減った。 

販売低迷を受け、人員削減を実施するほか、新規出店も抑制する計画だ。

既存店比較の売上高は米国で14%減と低迷。 売れ行きは月を追うごとに悪化し、

9月:15%減、10月:20%減・・・

金融危機を受けて、高額商品の購入を控える動きが広がっており、11~09年1月期の

米国既存店売上高は、25~35%の減少を見込んでいる、、、、、。

(記事:日経新聞・企業)


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-11-27 21:27 | Trackback | Comments(0)
『ミニマム・アクセス米』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (979)

『ミニマム・アクセス米』とは?

それを理解するのは、(簡単)なようで、(解りにくい・・・)内容を持っています。

「ミニマム・アクセス」とは、1993年のWTO(世界貿易機関)前身であるGATT・

(ウルグアイ・ラウンド)での農業合意において定められたもので、「農産物の最低輸入数量」

などと呼ばれています。

これによって、それまでの「輸入数量制限=I/Q(Import Quota)」による輸入規制を撤廃

し、「関税化」とすることが求められました。


○ 日本は、このウルグアイ・ラウンドでの「コメの例外なき関税化」を延期してもらう代償

  =(関税化の特別例外措置)として、(一定量のコメを海外から輸入する機会を提供)

  する。としました。

○ その後日本も、1999年にそれまでのI/Q品目から「関税化」に切り替えたため、現在

  は、2000年度の『ミニマム・アクセス米』=76.7万トンの輸入が毎年継続されている。

☆ (解りにくい~、、!) というのは、『ミニマム・アクセス』の言葉の解釈なのです。

(日本政府)やマスコミでの表現は、一貫して(最低輸入数量義務)と表現しています。

しかし、WTOでの正規な意味は「最低輸入機会」とされています。

つまり、(一定数量の輸入が義務づけられているわけではない)のです。??

日本政府は、これを「関税割当制度=T/Q(Tarif Quota)」=(二重関税率制度)で実施して

います。

具体的には、現状において「米(コメ)は、輸入自由化品目」で誰でも欲しいだけ

海外から輸入できるのですが、政府が(ウルグアイ・ラウンド)での約束を実行するための

一次税率(低税率)は(無税)ですが、一般輸入者が輸入する場合

(ほとんど、輸入されていません)の二次税率(高税率)は、341円/kgで実質的にこれは

「税率=778%」となります、、、。


実際的には、依然として「国家輸入管理品目」であることが継続しているのが、「米(コメ)」

なのです・・・この(日本が維持してきたスタンスに嵐が吹き荒れるのが来年です。)


by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-11-27 19:58 | Trackback | Comments(0)
『WTO:(ドーハー・ラウンド)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (978)

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議においての(特別声明)で、

〔世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉「ドーハー・ラウンド」の年内の

細目合意に(誓約)という強い意思を示したことで、今年7月に決裂した交渉の局面打開を

目指す関係国の動きが一層に強まりそうだ。

12月にWTO官僚会議が再開されれば、(農業分野で守勢の日本)は窮地に追い

込まれる可能性が強い、、。

WTO紛糾の原因とは?=(農業市場開放国)と(自国農業保護政策国)との激突の場

なのです。 (日本は、自国農業保護政策の「守り国」です)

 日本は(農産物で関税引き下げの例外扱い)になる=〔重要品目〕

を輸出入全品目の8%とするよう主張している。

しかし、WTO事務局長は(最大で6%)とする調停案を提示しています。 12月にラウンド=

(閣僚会議)が再開されれば、間違いなく、「農産物重要品目の6%」が交渉のベースとなり

ます。)

12月に(6%で合意)した場合、日本は米や小麦で高関税率を維持できても、乳製品や

砂糖といった農産品が6%に収まりきれず、大幅な(農産品の関税率引き下げ)を迫られる

可能性が高い。

☆ 今年7月の決裂後、(低関税輸入枠)について、国内消費量の5~6%分

を増やす案が浮上。この内容で、12月に合意すれば、(重要品目)への指定が確定的な

米(コメ)でも、輸入を義務付けられる(ミニマム・アクセス=最低輸入義務?量)

が現状の=年間77万トンから大きく膨らみ、国内のコメ農家が打撃を受ける

恐れがある・・・。

今秋に、大きな話題となった「事故米の食品混入問題」とは、この(ミニマム・アクセス米)

から発生していたのです、、。


(11/23・リマ共同)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-11-26 20:59 | Trackback | Comments(0)
『輸出関税』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?    (977)

日本の場合、『関税』=(輸入税)で、(輸出)には関税は課せられていません。

その意味で、『輸出関税』という言葉には違和感が発生すると思います。

しかし、世界的には『輸出関税』は一般的で、貨物の輸出に「関税」を課す国は多いのです。

『輸出関税』の課税目的としては、

① 国家財源の収入源

② 自国国内需要量の安定確保

③ 過剰輸出による(貿易摩擦)発生の防止

④ 自国天然資源の保全=(自国自然環境の保全)

ロシアは、輸出される木材(丸太)に輸出関税を課していますし、

アルゼンチンは輸出大豆に、、、

多くの国々で、主に(天然資源)の輸出に『輸出関税』が課せられているのが現状です。

『中国、一部鉄鋼製品の輸出関税を廃止』

中国(財政省)は、熱延・冷延鉄鋼板材や(H鋼)などの大型型鋼製品の輸出関税を

12月1日付けで廃止することを明らかにした。

これまで中国政府は(輸出増による貿易摩擦を回避するため)鉄鋼製品に暫定的に輸出税

を課していた。

ただ、世界景気の減速から鉄鋼製品の輸出が急減。 国内需要も低迷し、

中国鉄鋼メーカー各社は減産に踏み切っている。

中国・財政省は、鉄鋼製品以外にも、肥料になる硝酸アンモニューム、トウモロコシなど

合計で100品目の『輸出関税』を撤廃した。

(記事:NIKKEI・国際 11/25)


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-11-25 22:35 | Trackback | Comments(0)
『ボゴール宣言』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?    (976)

我国の麻生首相は今日の「APEC首脳会議」で、〔日本が議長国を努める2010年は、

先進国にとって『ボゴール宣言』を達成すべき大切な節目になる〕と協調した。

2010年は、日本が「APEC首脳会議の議長国」を努めることがすでに決まっており、

今後、域内の(自由貿易体制の確立)に向けてのリーダーシップが求められ

そうだ、、。

WTOのドーハー・ラウンド=新多角的貿易交渉年内合意も、努力→誓約

と、APEC特別声明で採択されているのですが、、、

”麻生首相さん、「工業」と「農業」のバランスの舵取りは大丈夫ですか~? 

我国として始めて締結したシンガポールとのFTA(自由貿易協定)のように、

ただし、(農産物は除く!) なんて(再度)やらかすと、、

政党の転覆どころか、政府が転覆しますよ!

『ボゴール宣言』

1994年にインドネシアで開催されたAPEC首脳会議において採択された(目標)で、

アジア太平洋地域において、「先進国は遅くとも2010年までに、また途上国も2020年まで

に、(自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成する」とされています。

『FTAAP(Free Trade Area of Asia-Pacific)=アジア太平洋自由貿易圏』

2004年にチリで開催されたAPEC首脳会議で提案され、2006年のベトナム会議で次回

までに「APEC地域経済統合の方法・手段の研究結果の報告」を約束、

翌2007年のオーストラリアでの首脳会議において、『FTAAPの展望の検証』が

採択されています。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-11-24 22:00 | Trackback | Comments(0)
『4年目~・・・』

(貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  

このブログ=「貿易ともだち」は、それまで3年間継続していた、月1回発信の

「メルマガ」から切り替えて、2005年11月7日にNo.1を発信して、3年を経過して

4年目に入りました。

(追番)では、今日がNo.975号ですけど、トピックスを含めて(1、105件)の更新を

続けてきました。

その間の(累積訪問者)は、本日で、累計:53,694名です。

(通関、貿易)という専門的な分野ですから、一日当たりの訪問者は、さほどでもなく、

金曜日(11/21)で、263名です。

(ブログ)ですから、原則的には(日記)=僕の知識吸収と学習の場なのですけど、

多くのみなさんに関心を持っていただいて、とても感謝しています。

特別なことが無い限り、これからも(誤字・脱字を恐れることなく!)継続していきますので、

よろしくお願いします~。

あまり、喜んでいられる内容=経済状況でもないのですが、

刻々と急展開する貿易・通関を取巻く状況の急展開は、ブログにアップする(ネタ)には

困りません、、、。

出来る限り、(ポジティブな内容)を書こうとはしているのですが、、このところの世界情勢

は、、、どうしても(ネガティブ)なものになってしまいがちです・・・。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-11-23 22:48 | Trackback | Comments(0)
『OECD・共同声明』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (975)

「APEC」でも、大きな(特別声明)=「年内、ドーハーラウンドの大筋合意」の発表が決定され

ていますが、「OECD」でも、貿易を取巻く共同声明の発表を決定しているのですね。

『OECD』 (Organization for Economic Co-operation and Development)

我国では、 『経済協力開発機構』と呼ばれているフランスのパリに本部を置いて

います。

第二次世界大戦後、アメリカのマーシャル国務長官は、経済的に戦後の混乱状態にあった

欧州各国を救済すべきとの提案=(マーシャルプラン)を発表し、1948年4月、欧州16カ国

でOEEC(欧州経済機構)が発足しました。これに、日本やアメリカなどが加わり、現在では

世界30カ国の加盟による『OECD』に発展しました。

〔OECDの三大目標〕

「OECD」は、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、次の3点に貢献することを

目的としています。

 1)経済成長     2)貿易自由化    3)途上国支援

『貿易保険の供与強化へ、OECD週明け共同声明 』

経済協力開発機構(OECD)が週明けに採択する貿易保険に関する共同声明

が22日、明らかになった。

(声明)は、各国が輸出企業などに充分な貿易保険を供与することを明記。

金融危機で信用供与を絞っている民間金融機関を補い、保険が充分に行き渡らないため

に世界の貿易取引が減るのを防ぐ。

〔貿易保険〕:(貨物海上保険)と違って、民間の保険会社が引受けがたい=代金回収の

不安などの(金融不安リスク)に対して、各国政府、政府系機関が保険者となって保険を

引受け、(貿易金融不安リスク)を保険カバーするものです。

ロシア、中国など(OECD非加盟国)の主要新興国も初めて声明に名を連ねる見通しだ。

(OECD・共同声明)の策定は、アジア危機で貿易減少への懸念が増した1998

年以来10年ぶり・・・。

(記事参考、日経:11/23日)


by Gewerbe 「貿易ともだち」   k・佐々木
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by Gewerbe | 2008-11-23 18:01 | Trackback | Comments(0)
『鉄鉱石』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (974)

ビル、高速道路、自動車、、、(鉄)なくしては、「経済の発展」は不可能です。

中国を代表とする(新興国)の発展は、今年の7月一杯まで、その材料となる(鉄鉱石)の

奪い合いで、国際価格が暴騰していました・・・。 が!

『〈ブァーレ〉 鉄鉱石の追加値上げ撤回、需要急減が影響』

ブラジルの資源大手ブァーレ(旧名:リオドセ)が、(新日本製鉄)など国内鉄鋼大手に求め

ていた鉄鉱石の追加値上げを11月14日に取り下げた。 

世界的な鉄鉱石需要が暴騰していた今年2月、ブァーレと国内鉄鋼大手は2008年度の

鉄鉱石価格を前年度比65%アップと大幅に引き上げることで契約。さらに英豪大手の

BHPビリトンなどとの間で前年比:96.5%アップを決めたため、ブァーレも更なる10%

アップの追加値上げを求めていた。

『オーストラリア産鉄鉱石、中国需要減で出荷延期、リオなど減産』

豪英系の資源:(BHPビリトン)や、英豪系:(リオ・ティント)などの資源大手が、豪州産の

鉄鉱石の中国向け出荷を見合わせている。

長期購入契約を結んでいた中国の鉄鋼会社から需要減を理由に引き取り延期のを通告

されたためだ。

☆ 国内鉄鋼各社は、今年の夏ごろまでの鉄鉱石・石炭高を製品価格転嫁するため、

大口の需要先である自動車メーカーなどと鉄鋼値上げを交渉、2008年度の自動車向け

鋼板は前年度比:約30%アップの値上げで合意している。

◎ しかし、このところの予想異常の世界的な(自動車産業の不況)は、鋼板の値上げ

どころか、(値下げ)を要求される状態で、日本大手鉄鋼メーカー各社は結局、夏までの

(鉄鉱石価格暴騰!)を製品に転嫁できぬまま、製品価格を値下げせざるを得ない公算

が強い、、、。

(記事参考:11/14 毎日新聞)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-11-23 10:27 | Trackback | Comments(0)