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『ATAカルネ』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (512)

(通関士試験)の試験科目には、「その他関税に関する法律」を含むとされています。

① 関税暫定措置法

② 駐留米軍関係の関税法等臨時特例法

③ TIRカルネ(コンテナ詰貨物国際運送手帳)条約

④ ATAカルネ(物品の一時輸入の通関手帳に関する通関条約

⑤ NACCS特例法(通関情報処理組織による税関手続き特例)

この内、⑤ NACCS特例法は、最近の通関士試験では必ず出題されていますが、

出題頻度が徐々に高まってきており、無視できないのが(TIRカルネ)と(ATAカルネ)の

二つの国際条約に基づく(特例)です。

特に[ATAカルネ]においては、(関税・内国消費税の徴収)、(連帯納税義務者)

などの(五肢選択・複合問題)の一つに出題されると、

(次の記述の正しいものはどれか?その全てを選びなさい。)

(次の記述の正しいものの組み合わせはどれか?)

理解できている(関税法)の部分が「得点につながらない!」という可能性が高いものです。


☆ つまり、この「五肢選択・複合問題」は、その全てが正解でないと得点とならないため、

この「その他の法令」からの=(不確実な知識のその他の法令)からの出題が

失点を引き起こす要因となる危険性が大きいのです・・・。


『ATAカルネ=通関手帳特例』の(注意すべきポイント!)は次号で書きます。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-07-31 21:08 | Trackback | Comments(0)
『NACCS特例法・(関税のみなし納付)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (511)

【口座振替納付に係る納付書の送付】

輸入者、及び代理人(通関業者)からの「振替納付」の依頼を引受けた税関長が、関税等の

納付を行うための専用口座のある金融機関に納付書を送付した時に、関税等が納付された

とみなし
て、輸入が許可される。         (NACCS特例法 第4条第2項)

☆ 具体的には、関税の「口座振替納付」の前に、関税等が納付されたとみなし、
  輸入が許可されるのです。


(※) 輸入が許可された時点=(納付書送付時)は、当然に口座からの関税等の振替引落
    しは、まだ実行されておらず、結果的に(関税の納付前に輸入が許可されている)
    ことになります。

『NACCS、口座振替納付の延滞税の特例』

関税等が納付期日=(納付書の発送の翌日)までに納付があった

場合は、(法定納期限=輸入の許可の日)に納付があったものとみなして、(延滞税)は

課されない。                            (NACCS特例法 第4条第3項)


☆ ただし、その振替納付された関税額に過少=不足額があった場合における延滞税の
   起算日は、納付期日=(納付書送付の日の翌日)となる。


by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2008-07-30 21:27 | Trackback | Comments(0)
『輸出貿易管理令・(仲介おそれ省令)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (510)

「国際経済活動」=(貿易)から考えると、[関税法]は、(異常な規定の法令)です・・・。

「関税法」の考え方で、(外為法)を考えると【落とし穴!】に嵌ります、、、。

☆ 『仲介おそれ省令』

「仲介貿易」とは?

(A国)から(B国)への輸出取引について(C国)の商社等が仲介する貿易取引のことで、

「中継貿易」と異なり、(C国での通関行為)はありません。」

(※)この場合の(C国)が、我国であり、我国の商社等が、(外国間の輸出入を仲介)する
ケースです。

いわゆる(3国間貿易)とも呼ばれるもので、「関税法」でいう=貨物の我国への輸出入は

無く、貨物は外国間を直接に輸送されます。

(※) この場合においても、「大量破壊兵器等の不拡散」の観点から、その

仲介取引については(補完的輸出規制)の対象とされ、

規定の場合には、 経済産業大臣の輸出の許可を必要とする。

のが、平成19年6月1日(施行)で、 「仲介おそれ省令」です。


☆ 今年の通関士試験において、この「輸出貿易管理令:補完的輸出規制」につい
ては、(要注意!)項目と感じています・・・。

「補完的輸出規制」=(キャッチ・オール規制)は、「関税法」にも「外為法・輸出貿易管理令」

の両方に規定され、意味するところは同じなのですが、(関税法規定)は=輸出入通関。

(輸出貿易管理令規定)は=貿易活動 と。その適用範囲が広いのです。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2008-07-28 18:43 | Trackback | Comments(0)
『仮陸揚貨物:(輸出令第4条第1項ただし書き)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (509)

「陸揚説」をとる(外為法)では、(仮陸揚げ貨物)であろうとも=[輸入された貨物]となるため、

(仮陸揚貨物)を外国に向けて送り出すことは=(輸出)となり、その別表1に定める貨物は

[経済産業大臣の輸出の許可]を必要とすることになります。

しかし、当初から(積み替え、荷造り)等の理由で、本邦を通過する貨物=我国を経由して

外国に輸出されることになっていた貨物については、原則として手続きの簡素化のため、

経済産業大臣の輸出の許可を要しない。という特例が定められています。

                   (外為法 輸出貿易管理令 第4条第1項第2号)


☆ 「補完的輸出規制」の適用除外

本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券(B/L)及び航空運送状(Air Way Bill)により

運送されたものに限り=「外国向け仮陸揚貨物」は、経済産業大臣の輸出の許可を

要しない。

☆ ただし、輸出令別表第3に掲げられる地域(ホワイト国=輸出管理徹底国)以外の

地域を仕向け地とするものは、「補完的輸出規制」の要件のいずれにも該当しないものに

限る。


(※) 『キャッチオール規制・(客観的要件)、(インフォーム要件)』


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2008-07-27 20:10 | Trackback | Comments(0)
『仮陸揚げ:(外為法)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (508)

通関士試験の勉強が進んでくる(今の時期)、皆さんを悩ませ始めるのが、(関税法の規定)

と外為法を中心とする(他方令の規定)の食い違いです。

『関税法』は、(財務省法令)で、あって、究極的には「関税の確保」を主体に規定されており、

国際経済活動、国際物流の常識から考えると、やはり異例な(独特の規定の法令)です。


☆ 外為法の(輸出貿易管理令)・(輸入貿易管理令)でいう『仮陸揚貨物』とは?

「外為法」が言う『仮陸揚貨物』は、(関税法)の第21条、第30条に規定する外国貨物

他に、外国から本邦に到着した貨物で、輸入が許可される前のものであって、

保税地域に搬入されているものの内、長期蔵置承認(蔵入れ、移し入れ、総保入れ承認)

を受けていないものを言う。


○ 「輸入貿易管理令」-仮陸揚げ貨物

(外為法)は【陸揚説】を原則としていますから、外国からの貨物を本邦に陸揚げする行為は

(輸入行為)となります。しかし、一時的陸揚げのための行為である『仮陸揚貨物』について

は、貨物の種類に係らず、手続きの簡素化のために経済産業大臣の輸入の承認を要しない。

(※) しかし、その貨物が輸出されることになれば、「輸出貿易管理令」の規定が適用される
    ことになります。

   ☆ 【積替おそれ省令】 ・ 【仲介おそれ省令】  (平成19年6月1日 施行)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-07-27 19:09 | Trackback | Comments(0)
『仮陸揚げ貨物』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (507)


(関税法 第21条) :

外国貨物を仮に陸揚げ(取卸を含む)しようとするときは、あらかじめ

その旨を届け出なければならない」

『仮陸揚げ』とは?

外国貨物を船積みや荷造りなどの(運送上の都合上)、または遭難、もしく船(機)用品など

の修繕のため、当初の目的港(空港)以外の場所に一時的に陸揚げすることをいいます。

○ 「仮陸揚げ貨物」は(外国貨物)ですから、上記に事由で一時的に陸揚げされた物なの

   で、その(外国貨物)を再び、外国に向けての送り出す場合でも、税関手続き簡素化

   の見地から、関税法では原則として、(輸出)又は(積戻し)としては扱われ

   ないとされています。
    (関税法 第2条 第21条 第75条)

☆ 『積替おそれ省令』
「仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める
 省令」   (平成19年6月1日 施行)

【外国為替及び外国貿易法(外為法)第48条第1項(輸出の許可等)の規定により、経済

産業大臣の輸出の許可を必要とする貨物に該当するおそれのある貨物である場合は、


(仮陸揚げ貨物)であっても、税関長への『積戻し申告」を必要とし、その許可をうけると

規定されています。       (関税法 第75条)



(※) 『仮陸揚げ貨物』については、(関税法)と(外為法)とのその(規定の違い、

(原則)からの「特別扱い」の貨物だけに、通関士試験では(要注意!)な部分です。


「外為法:(輸出貿易管理令)・(輸入貿易管理令)」では、この『仮陸揚げ』

どのように規定されているか? は(次号)で書きます。


by Gewerbe   「貿易ともだち」    K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-07-27 13:09 | Trackback | Comments(0)
『(輸出の取りとめ)←・→(輸出許可)の取り消し)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (506)

前号では、「外為法・輸入貿易管理令ー経済産業大臣の輸入の承認」

ポイントに書いたのですが、

『特定輸出貨物の輸出の取り消し』の意味?

を理解してますか~・・・?


○ (関税法第67条の1第1項): 
輸出の許可を受けた貨物の全部又は一部について、その輸出を取り止める
ことができる。

○ (関税法第67条の11第2項):
税関長は、規定の場合には、特定輸出貨物が外国貿易船に積込まれるまでの間に
その輸出の許可を取消すことができる。


☆ つまり、(通常の輸出申告)の場合における「輸出取りとめ」とは、税関長の

(輸出の許可)を受けて「外国貨物」となった貨物をそのまま、外国に向けて送り出すことを

取り止めることで、それを国内に引き取るのは当然に(輸入)に該当し、

「輸出取止再輸入申告」を必要とします。

それに比べて、(特定輸出貨物)の場合は、「輸出許可の取消し」の規定です

から、(輸出の許可)によって、一端、(内国貨物→外国貨物)に切り替わっている貨物が

再び、元の(内国貨物)にかえることになります。


(※) 『輸出の許可を取消された(内国貨物)』ですから、再び国内に引き取るに際し、
    (輸入手続)は必要としません。


☆ (輸出の取りとめ)(輸出許可の取消し) 関税法上では、その
  意味の違いは、大変に大きなものなのです、、、、、。

気付いていたでしょうか~? この(重要な基本的なポイント)を・・・
実は、今(昨年から~)の「通関士試験」は、そこまでの内容=受験者の内容理解の深さ
を求めています、、、、、。


by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2008-07-23 23:04 | Trackback | Comments(0)
『特定輸出の輸出許可の取消し』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (505)

「特定輸出者」・「特定(委託)輸出者」は、特定輸出貨物=税関長に特定輸出

申告を行い、その輸出の許可を受けた貨物)が輸出されないこととなった時は、

輸出の許可の取り消しを受けることができる。

○ 「特定輸出者・特定(委託)輸出者による輸出許可の取消しの申請」

特定輸出者・特定(委託)輸出者は、特定輸出貨物が輸出されないこととなったこと。その他

の事由によりその輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなった時は、その許可を

した税関長に対して、その許可を取消す旨を申請することができる。

                                  (関税法 第67条の11第1項)

○ 「税関長による特定輸出許可の取消し」

税関長は、

① 特定輸出者・特定(委託)輸出者からの規定による特定輸出貨物の輸出の許可の
   取り消し申請があったとき

② 関税法の実施を確保するために必要があると認めるとき

は、特定輸出貨物が外国貿易船に積込まれるまでの間に、その輸出許可を

取消すことができる。

                                   (関税法 第67条の11第2項)

☆ 『輸入貿易管理令=輸入承認 : 特定輸出貨物の輸出の取り消し」

外為法は、(輸入)=「陸揚げ説」をとります。

従って、「外国貿易船への積込まれるまでの間」に行われた(輸入の許可を取消された

特定輸出貨物)を国内に引き取る場合、外国貿易船からの陸揚げ=輸入という行為が

発生しないので、輸入貿易管理令の適用は無く


経済産業大臣の(輸入の承認)は必要としません。


(※) 『外為法:輸入陸揚げ説』は、繰り返し、「通関士試験問題」に出題されるポイント!
     です。
     と言うよりも、「関税法」規定での(内国貨物・外国貨物):(輸入・輸出)の考え方と、
     「他の法令」でのこれらの規定の(違い)を、はっきりと認識しておく必要があるです。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2008-07-23 19:33 | Trackback | Comments(0)
『輸出:(積戻し)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (504)

関税法の規定では、

(内国貨物)を外国に向けて、送り出すこと : 『輸出』

(外国貨物)を外国に向けて、送り出すこと : 『積戻し』   (関税法 第75条)

として明確に区別しています。 

原則的に考えれば、(外国貨物)であろうと(内国貨物)であろうと、

日本国内にある貨物が外国に送り出されるわけですから、

実質的には、「輸出」以外のなにものでもないのです。

ですから、『輸出』と区別されての『積戻し』とは違うとは言え、

(外国貨物)を外国に向けて送り出す場合は、

(輸出申告書)の標題を(積戻し申告書)と訂正して、「輸出申告=輸出通関」

とほぼ、同じ手続きをしなければなりません。


これは、(関税法だけ!)の規定で、他の法令にこの区別はありません。

【輸入貿易管理令の適用の有・無と(輸出の許可を受けた貨物)】

(関税法規定の輸入)と、(外為法)の「輸入の時期」は違います。

(輸入貿易管理令)での輸入は、貨物を積載してきた外国貿易船からの陸揚げするとき

と規定されています。

そのため、(輸出の許可を受けた貨物)を外国貿易船に積込みの前に再輸入する

場合には、輸入貿易管理令の適用はなく、経済産業大臣の(輸入の承認)は不要であり、

(輸出の許可を受けた貨物)を<u>外国貿易船に積込んだ後に再輸入する場合は、

経済産業大臣の輸入の承認を必要とします。


by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2008-07-22 08:46 | Trackback | Comments(0)
『EPA(経済連携協定)税率と特例(委託)輸入申告』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (503)

☆ 経済連携協定(EPA)の規定による関税の便益=(EPA税率)の適用をうけ

   ようとする場合には、その「輸入(納税)申告書」に【原産地証明書】を添付

   しなければならない。                       (関税法 第68条第2項)

【特例(委託)輸入申告】

(特例輸入者以外の者)が、「認定通関業者 及び 特定保税運送者」にその税関手続きを

依頼することにより、『簡易(特例)輸入申告』と同様の扱いを受けることが可能とされる制度

です。

(※) 「簡易(特例)輸入申告」は、その輸入(引取)申告や、その後の納税(特例)申告が

    (NACCS=電子情報処理組織)による、電子申告=ペーパーレスを基本的な原則

     としています。

☆ 特例(委託)輸入者が、「経済連携協定(EPA)税率」の適用を受けて、貨物の輸入の

   許可を受ける場合は、その『条約国原産地証明書』を、

   輸入の許可の日の属する月の翌日末日から5年間

   特例(委託)輸入者の本店又は主たる事務所等に保存しなければならない

        (関税法 第7条の9第1項、関税法施行令第4条の12第2項、第4項)


【経済連携協定(EPA)締約国】

○ シンガポール      ○ メキシコ       ○ マレーシア        

○ チリ            ○ タイ

   ブルネイ           フィリピン         インドネシア

(※) 今年4月1日現在の締約国で、協定が発効済みが○印のある国です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-07-20 13:10 | Trackback | Comments(0)