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『期限後特例申告の無申告加算税ー(2)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (489)

【0% 非課税】 : (関税法 第12条の3第5号)
  
☆「期限内例申告書」を提出する意思があったと認められる場合。
         
         特例輸入者が、期限後特例申告書を提出した場合において、次の場合には
         無申告加算税は課されない。

       ① 特例申告書の提出の以前1年間に、期限後特例申告に係る無申告加算税
          重加算税を課されたことが無い。

       ② 期限後特例申告書の提出が、その提出期限(輸入の許可の日の属する月
          の翌月末日)から2週間を経過する日までに行われたものであるとき。

【5%】  : (関税法 第12条の3第4項)

        特例輸入者が、期限後特例申告書を自発的に、かつ税関調査による更正
        及び決定を予知したものでなく行われた場合。

【15%】 : (関税法 第12条の3第1項)

        特例輸入者による特例申告書の提出が無く、税関長からの決定・増額更正を
        受けた場合。

【20%】 : (関税法 第12条の3第2項)

        特例輸入者による特例申告書の提出が無く、税関長からの決定を受けた場合
        において、その納付すべき関税額が50万円を超える部分については、
        5%を加重した20%の税率とする。

【40%】 : (関税法 第12条の4第2項)

        特例輸入者による特例申告書の提出が無く、税関長からの決定を受けて
        (無申告加算税)が課される場合に、納税義務者がその事実の全部、一部
        を隠ぺいし、仮装したものである時は、無申告加算税(15%)に代え、
        40%の(重加算税)を課する。


☆ (上記の5つの税率)は全て、『期限後特例申告』の付帯税率です!


by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-06-30 20:22 | Trackback | Comments(0)
『期限後特例申告の(無申告加算税率)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (848)

「特例申告」というのは、(特例輸入者)及び(特例委託輸入者)が、引取申告

=(輸入申告)により、輸入の許可を受けた後での(納税申告)のことですよね。

この「特例申告」による関税の(法定納期限)は:

輸入の許可の日の属する月の翌月月末と規定されており、

○ その(法定納期限)までの「特例申告」を=『期限内特例申告』

○ その(法廷納期限)の後での『特例申告』を=『期限後特例申告』と呼びます。

つまり、(法定納期限後の関税納付申告)が『期限後特例申告』として認められている

のですが、法定納期限までに納税の申告が無かった!ことに対する

関税の付帯税の一つである:『無申告加算税』が課されます。

☆ この『期限後特例申告の無申告加算税』が、

① 課されない場合

②  5%が課される場合

③ 15% (本来の無申告加算税率)が課される場合

④     さらに5%の加重分が課される場合

⑤ 40%   (無申告加算税⇒重加算税)に変えて課される場合


五つのケースが規定されていることにお気づきでしょうか~?

(各明細は次号で~)


☆ 明日は予定通リ、「ヒューマンアカデミー・広島校」で午前11時より、
  【平成20年 通関士試験対策・法令改正解説会】を実施します。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-06-28 23:17 | Trackback | Comments(0)
『特例申告の時期』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (847)

[関税法 第67条の2] : (輸入申告の時期)

輸入申告は、その申告に係る貨物を保税地域等に入れた後にするものとする。


『特例輸入(引取)申告の時期』

[関税法 第67条の2 第1項第2号、関税法施行令 第59条の3第3項]

(特例輸入者)又は(特例委託輸入者)は、特例申告貨物を積載した外国貿易船等が開港等

に入港する前
に、当該貨物について、輸入地を所轄する税官長に対して、電子情報処理

組織(NACCS)を利用
して、輸入(引取)申告を行うことができる。

(特例輸入者)又は(特例委託輸入者)は、特例申告貨物を保税地域に搬入することなく、

輸入(引取)申告できる。

なお、具体的に申告の可能な時期は、外国貿易船又は外国貿易機の船長・機長から

入港しようとする港・税関空港の所在地を管轄する税関に「積荷に係る報告]

報告された後である。


☆ ただし、(特例輸入者)及び(特例委託輸入者)が輸入する「特例申告貨物」の場合でも、

 ① 関税暫定措置法に規定する「特恵関税(特定鉱工業産品)]の適用をうけるもの。

 ② その他、関税法施行令で定める規定の適用をうけるもの。

である場合には、当該貨物を保税地域及び他所蔵置許可場所に搬入した後でなけねば、

特例(引取)申告を行うことはできない。  

                         (関税法 第67条の2第1項第2号 かっこ書き)


by Gewerbe  「貿易ともだち]   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-06-26 21:34 | Trackback | Comments(0)
『特例申告の輸入許可』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (846)

(原則): 次の場合には輸入が許可されない。

 ① (関税法 第69条の11): 輸入してはならない貨物

 ② (関税法 第7条第3項):  他法令の確認又は証明がされない場合

 ③ (関税法 第71条)   :  原産地を偽った表示等がされている場合

 ④ (関税法 第72条)   :  関税を納付すべき貨物について、関税等が納付されて
                     いない場合


『特例申告での輸入(引取)許可がされない場合』

税関長は、輸入(引取)申告のあった特例申告貨物が、次のいずれかに該当するものである
ときは、原則=「輸入(納税)申告方式」と同様に輸入の許可をしない。

② 他の法令による許可等の証明がない場合   (関税法 第70条第3項)

③ 原産地について虚偽表示等がある貨物     (関税法 第71条第1項)

☆ 特例申告に係る関税等は、輸入の許可を受けた後に、特例申告の提出期限(輸入の

許可を受けた日の属する月の翌月末日)までに納付されるので、

◎ 輸入時に関税が納付されていなくても、輸入は許可される。

『特例申告=(納税申告)』

特例輸入者(特例委託輸入者)は、特例申告で輸入の許可を受けた貨物について、

「特例申告書」を作成して、その特例申告貨物の輸入地を所轄する税官長に提出すること

により『特例申告』をおこなわなけねばならない。なお、次のいずれかの特例申告の方法

を選択することができる。

1) 輸入の許可を受けた特例申告貨物ごとに、特例申告する (個別特例申告書)
2) 輸入の許可を受けた日の属する月の1月間において輸入の許可を受けた特例申告
   貨物をまとめて(一括して)特例申告書を作成する 
                                        (一括特例申告書)

○ なお、①船取・卸港 ②積出地 ③船荷証券番号 ④蔵入・移入・総保入先 は、
   先の「輸入申告書」との記載の重複をさけるため、「特例申告書」へは記載の必要が
   ない。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-06-25 22:24 | Trackback | Comments(3)
『輸入申告書・添付書類』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (845)

「関税法 第68条」 : (原則)として輸入申告に際しては(仕入書)を税関に提出しなけれ
               ばならない。

「関税法 第69条2項」 : (仕入書)によって課税標準を決定することが困難な場合は、
                 運賃明細書・保険料明細書等を提出しなければならない。


『関税法 第68条第1項 ただし書き前段』 

「特例輸入者」及び「特例委託輸入者」による「特例申告貨物」の輸入

申告に関しては(税関長が、輸入の許可の判断に必要あると認める場合を除き)仕入書等

『輸入申告書の添付書類』の提出を要しない。 

[仕入書(インボイス)、運賃明細書、保険料明細書、やEPA協定による原産地証明書等]

☆ この「関税法 第68条第1項 ただし書き」が、すっと!理解できるでしょうか?

なぜ? 特例輸入者による特例申告の場合は、これらの重要な書類を申告書に添付しての

提出が不要なのでしょうか?

それが理解できないということは、「特例申告」そのものが、まったくに理解でき
ていません!


(原則) : 外国貨物を輸入しようとする者は、その輸入申告に併せ、納税の        申告をしなければならない=輸入(納税)申告書

(特例申告) : 輸入申告(引取申告)と納税申告(特例申告)の分離独立。


つまり、「特例輸入者・特例委託輸入者による特例申告貨物の輸入申告」とは(引取り申告)

であり、納税申告ではないのです。


納税申告に必要な運賃明細書や保険料明細書、及び減免税に必要な原産地

証明書等の関係書類の添付提出は、原則として必要がないのです。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-06-25 05:57 | Trackback | Comments(0)
『納税義務者』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (844)

海外からの貨物を輸入しようとする場合、その関税を納めなけねばならい者は、

誰なのか? = 『納税義務者』

普通に考えられるのは、(輸入される貨物の輸入者)=インボイスやB/L(船荷証券)に

記載されている荷受人(Consignee=コンサイニィー)です。

○ しかし、日本に到着前の(運送中に転売)された場合は、当然に「転売を受けた者」
  が納税義務者となりますよね。

○ また、関税定率法、関税暫定措置法での(その輸入申告者が限定されている場合)
  も、インボイスに記載されている荷受人に関係なく、法令に定められている(限定輸入者)
  が納税義務者となります。

☆ (関税法 第65条第1項 : 「保税運送」 )

保税運送の承認を受けた外国貨物が、税関長の指定した期間内に運送先に到着しない

ときは、(保税運送の承認を受けた者)から、直ちに関税が徴収される。

☆ (関税法 第65条第2項 : 「特定保税運送」

特定保税運送に係る外国貨物が、発送の日から7日以内に運送先に到着しない場合は、

(特定保税運送者)から、直ちに関税が徴収される。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-06-23 19:57 | Trackback | Comments(0)
『トピックス:(韓国税関”SMART”発表)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (トピックス)

内容は隣国、韓国の税関がそのホームページで発表した税関プランですが、その中に日本

の税関手続き=通関、通関士試験の変化の要因が見れます・・。


『韓国、税関プラン”SMART”を発表』

6月12日の韓国税関のホームページで、今年5月21日に開催された韓国中小企業連合会

の会合において、韓国関税庁長官が「SMART Customs Plan」を発表した旨

を報じている。

「SMART」は、次の5項目の頭文字をとっている。

「Speedy Customs」 : RFID(※)を基盤とした最新の輸出入通関制度による敏速な
                 通関の実現
                 航空貨物関係書類の100%電子情報化

「Mobile Customs」 : 輸出入者の居る場所で、直ちに通関ができる「モバイル・
                オンサイト通関サービス」システムの構築

「Advance Customs」 : 輸出の際、リアルタイムで関税の還付額の決定と通知を行う
                 ための「リアルタイム自動還付制度」の構築

「Regulation-free Customs」 : 優良納税者に対して一定期間、税関監査を免除し、
                 その頻度を少なくすることによる税関の介入の最小化

「Together with Business」 : FTA(自由貿易協定)等の締結に伴う新たな貿易環境
                 に企業が適応するための「FTAビジネス・モデル」の開発、及
                 び、コンサルティング・サービスの提供

韓国・関税庁では、このプランの成功によって、物流面での費用削減を通じ、年間で約

9000億W(ウォン)を超える経済的効果が見込めると推計している。


「ソース : (財)日本関税協会・海外トピックス 6月17日ー韓国税関ホームページ」 

(※) 「RFID」=Radio Frequency Identification
「ICタグ」による(非接触認証)、(物流ノンストップ管理)です。

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-06-22 18:22 | Trackback | Comments(0)
『トピックス:(法令改正解説会)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (トピックス)

ローカルな内容になりますけど、、、

昨年の「第41回 通関士試験」以降の『法令改正解説会』を実施します。

場所 : ヒューマンアカデミー広島校

日時 : 6月29日(日) 午前11時~

内容 : ① 今年の4月1日施行の「認定通関業者制度」・「特定保税運送者制度」を中心
        に、(日本版AEO制度)に係る法令改正の解説

      ② 併せて、「臨時開庁」、「特定保税制度」、「郵便物」に係る法令改正解説

      ③ 昨年度の試験結果分析と今年の試験への予想注意点解説

☆ 4月以降、このブログでも繰り返し書いてきたことなのですが、WCO(世界税関機構)

の進める(セキュリティー強化と税関手続きの敏速化の両立)の図る「日本版AEO制度」

に関係する数々の(法令改正)の続出は、 「認定」・「特定」・「特例」

と、法令の原則とまるで違う(例外規定)の列記となり、受験対策勉強を非常に混乱に陥れ

るものです、、、。

関税法の基本である:(課税物件の確定の時期)・(適用法令)・(納税義務者)などが、

これらの「認定」・「特定」・「特例」において、(原則)とどう変化してくるのか?


◎ 「第42回 通関士受験対策」を1時間程度話してみたいと計画していますし、

   受験者の皆さんの具体的な悩みをオープンにして、皆で語り合う時間を持ちます。


by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-06-21 21:30 | Trackback | Comments(0)
『トピックス:(世界貿易能力・日本13位)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (トピックス)

『世界貿易能力、日本は13位 世界経済フォーラム、首位は香港』

世界の政界財界指導者が集まる「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラムは

18日、市場開放制度や通関手続きの効率性などの調査を総合して貿易能力指数を

作成し、世界118カ国・地域の貿易能力ランキングを始めて公表した。

首位は香港、2位はシンガポールとアジアの貿易拠点が上位を占める中、日本は13位に

とどまった。 2008年の世界貿易能力報告の中で始めて報告した。

市場開放度、通関手続きの他、輸送、通信インフラ、ビジネス環境の4分野に

について公表データなどをもとに、経済成長の起爆剤となる貿易自由化に向けた

政策、環境を各国がどこまで整えているか?を数値化した。

日本は市場開放では4位を占めたが、輸送・通信インフラでは13位、通関手続きでも17位

「テロリズムに対する企業コスト」が93位と低く、全体の足を引っ張る要因となった。

(ソース:日経「ジュネーブ」 6月18日)


☆ このニュースが言わんとしていることは:

「平成17年度からスタートした(日本版AEO制度「通関手続き改革=法令改正」は、

まだまだ、過渡期であり、来年以降も(改正が続く・・・)ことは必至です。」


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-06-19 20:17 | Trackback | Comments(0)
『複合問題ー適用法令』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (843)

こんな、『複合問題』は、いかがでしょうか? 

(問題) 次の記述は、関税を課す場合の適用法令に関するもので

あるが、その記述の正しいものはどれか。 すべてを選び、その番号をマークしなさい。

なお、正しいものがない場合は「0」をマークしなさい。


1) 保税運送の承認を受けて運送されたが、指定された期間内に運送先に到着しない貨物
   については、その運送期間が経過した日の法令が適用される。

2) 輸入申告がされた後、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引取られる
   蔵入れ貨物で、当該承認がされる前に適用される法令の改正があったものは、その
   引取りの日において適用される法令による。

3) 一括して保税運送の承認を受けた外国貨物で、運送の指定期間内に運送先に到着
   しないものについては、その承認の日において適用される法令による。

4) 保税地域に搬入する前に輸入申告が行われた特例申告に係る貨物に関税を課す
   場合に適用される法令は、当該特例申告の日において適用される法令による。

5) 特定保税運送に係る外国貨物で、発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先
   に到着しない貨物に関税を課す場合に適用される法令は、特定保税運送の承認を
   受けた日の法令による。

いかがですか?

記述の(正しい)選択肢は、ひとつも無くて、正解は「0」にマークしてないと。(0点)です!

1) (保税運送の承認の日)において適用される法令

2) (蔵入れ承認の日)において適用される法令

3) 外国貨物が(発送された日)において適用される法令

4) (輸入許可の日)において適用される法令

5) 特定保税運送貨物が、(発送された日)において適用される法令


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2008-06-19 18:40 | Trackback | Comments(0)