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『政府売渡し小麦価格 ?』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (736)

4月に「小麦」が30~40%も値上げされ=小麦を原料とするパン、麺類、菓子類などの

「食品」が再度の大幅な値上げになりそうです・・・。

日本で1年間に消費される「小麦」の量は、約623万トン。 世界でも有数の消費国です。

わが国の小麦消費量のうち、日本の農家による国産品は約13%。 残りは全て輸入です。

国別の輸入量は、アメリカ:(56%)、カナダ:(23%)、オーストラリア:(21%)、その他の

国:(0%)

これらの3ヶ国から輸入される小麦が、パン用:(41%)、麺類:(33%)、菓子用:(12%)

などに利用されています。

☆ 問題は、『小麦の輸入方法が特殊!』なのです。

民間の(商社)が海外から買い付けた小麦を政府が一度全て買い取ったうえで、製粉会社

などの国内需要者に『政府売渡価格』で売りさばく方式をとっています。


なぜ? 小麦の輸入に政府が関与する必要があるのか? 

様々な理由付けはあると思いますが、国内消費量の10%を生産する(国内農家の保護)

です。

政府は、1トン(1,000Kgs):25,000円程度の国際相場で輸入小麦を商社から買い

取り、45,000円/トン程度で国内製粉会社などに売り渡し、その差益を国内生産者の

国産品と競合する輸入小麦の価格を吊り上げると同時に、そのマージンを原資に国内農家

を助けるシステムです。

農林水産省は、昨年度より、『政府売渡価格』を国際相場の変動に合わせて年3回

改定する(スライド価格方針)を打ち出しています。
 

バイオ燃料への転作・干ばつを主原因として、小麦の国際価格は2倍近い高騰をしています。 

農水省は、昨年度も4月に1.3%、10月に10%と『政府売渡価格』を上げていますが、

今回の4月値上げは(30~40%)と大幅な値上げと予想されるため、食品価格が4月以降、

再び値上げになることは避けられそうもありません。


「食品の安定供給」は重要な政府課題だとは思いますが、家計消費の影響を考えると、

(国際相場の1.5倍近い価格で国内流通させる仕組み)は、小麦農家の所得保証の方法や

その財源について再考する時期ではないでしょうか?


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-01-31 23:21 | Trackback | Comments(0)
『ブランド・エクイティ』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (735)

「Brand(ブランド)」は、一般的には「商標」と呼ばれる、名前、用語、記号、シンボル、
               デザインなどを言います。

企業はブランドを確立することで、(他社との差別化)を図ることができます。

顧客は(ブランドを信頼)することで、購入製品の手間を省くことができます。

つまり、企業の「ブランド」とは、ブランドに対する愛着心や信頼心を寄せる顧客との商品の

共通認知を創生することができるわけです。

この「ブランド」の持つ、認知度、知覚品質、連想度、特許、商標など「ブランドが企業に及ぼ

す資産的価値を「ブランド・エクイティ (Brand Equity)」と言います。

☆  『松下電器産業、社名を「パナソニック)に』

(松下電器産業)は、今月10日、世界的なブランド力強化のため

社名を「Panasonic(パナソニック)」に変更する方針を明らかにした。

「ブランド」も国内向けの冷蔵庫や洗濯機など白物家電で使用して

きた「Nathional(ナショナル)」ブランドを廃止し、パナソニックに一本化する。

”経営の神様”と呼ばれた故・松下幸之助氏が大正7年に創業して以来、90年間に渡って

使用してきた「松下」を社名から外す。  (今年6月の株主総会の承認をえて、10月の

変更を予定)

同社は今後の3ヵ年計画でグローバル・エクセレンス(世界的優良企業)への

挑戦を掲げており、海外売上げ高の大幅販を通して収益構造などで(海外シフト)を鮮明に

打ち出している。

このため、真のグローバル企業を目指す上で海外で「松下」以上に浸透している

「パナソニック」に社名やブランドを統一することが、企業の世界的なブランド力

繋がると判断した。

「松下」、「パナソニック」、「ナショナル」など、(分散する企業名とブランドイメージ)を統一

することで、競争が激化する海外市場での存在感を増すことを目指している。

(1月10日 IT media news)

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by Gewerbe | 2008-01-30 18:42 | Trackback | Comments(0)
『インドの国民車』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (734)

BRIC'sと呼ばれて躍進を続ける(中国)・(インド)

これらの国に出張を重ねる日本のビジネスマンの言葉に、(上海や北京の中国の都市では

高級乗用車の増加が目立つが、インドでは、まったく高級乗用車は見なくて、小型車ばかり)

「その小型乗用車の半分以上が、(スズキ車)だ。」

「インドの高速道路の表示は小型車の表示がSUZUKIだ。」

こう言うと、「(スズキ」は、軽自動車を代表として、小型車に強いメーカーだから、まだまだ

発展途上国であるインド市場で安価な小型車が人気をよぶのは当然、、」などとの言葉が

聞こえてきそうです。

しかし、(スズキの特徴)は、「小型車」という前にその(企業ポリシー=経営理念)にあります。

インドは様々な意味で非常に複雑で難しい国です。

そのインドでのスズキのスタートは、「マルチ・ウドヨグ」というインド国策の(国民車)の提供

でした。 (合弁会社)とは名ばかりの「国営企業」で、社長はインド政府高官。 

スズキは1997年6月にデーリーの高等裁判所に、続いて9月にロンドンの国際仲裁裁判所

に(合弁会社としての平等性)を訴えたのです。

一私企業が合弁相手の(国・政府)を訴えたのは、他に例をみません。

結果的に「スズキ」は、株式の過半数を握り、社名も「マルチ・ウドヨグ」から「マルチ・スズキ」

に替えて(完全子会社)としました。

つまり、(政治的な妥協、裏取引)もいっさいしない。 一切の妥協を排除するという強靭な

意志をインド政府に示してインドの自動車市場に君臨する立場を独自に勝ち取ってきたので

す。

(複雑な国=インドでの稀な成功)として、全世界が熱い視線を注いでいるのが「スズキ」なの

です。

「グローバル化」というと、企業の独自性とか日本流方式を抑えて、相手国、世界の常識に合

せていくことのようにも思えますけど、(日本流)・(スズキ流)を徹底して押し通して、トヨタや

ニッサンまでもが(脱帽)しているほどの(グローバル化)を成しえているのが「スズキ」です。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-01-29 21:20 | Trackback | Comments(0)
『SUZUKI(スズキ)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (733)

「マーケット・シェア」戦略を考えるうえで、

(リーダー)、(チャレンジャー)、(フォワロー)、(二ッチャー)というポジション把握

方法があります。 (日本の自動車メーカー)で、これを考えて見ましょう。

A) 「リーダー」 : 最大の市場占有率を占めている企業で、絶対的に「TOYOTA」です。

B) 「チャレンジャー」 : リーダーに次ぐシェアーを持ち、(リーダーを追い越せ!)の戦略を
                持つ企業です。 「ニッサン」、「ホンダ」

C) 「フォワロー」 : 市場占有率からすると3番手以下のメーカーで、(トップ!)に立つこと
              よりも、トップと何らかの(差別化)を図りながら二次、三次市場の
              占有を狙う企業です。 「マツダ」

D) 「二ッチャー」 : 市場全体では、(リーダー)や(フォワロー)と競争し得ない(小さい)
              が、(特定分野)では、独占的な立場にある企業。 「スズキ」

☆ (インド)の高速道路の小型乗用車を表す表示が「スズキ」と書かれていることを、ご存知
   でしょうか?

   「スズキ」は、インドの『アルト』や、ハンガリーの『スイフト』、SX4が好調で2007年度
   は、前年度比:21.4%増の137万882台の過去最高の生産を誇る(躍進自動車
   メーカー)なのです。

   「二ッチャー」と表現して良いかどうかは
    疑問?ですけど、(インドにおけるスズキ)を次号
    で書きます。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-01-28 20:16 | Trackback | Comments(0)
『Alliance(アライアンス)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (732)

過去の「海外進出」と言うと、(輸出)、(ライセンス契約)、(直接投資)などが中心で、外国

市場進出を目的とする(市場開発戦略)でした。

しかし、最近のグローバル化という企業の経営方針は、(市場開発戦略)=相手国の市場に

乗り込んで、他メーカーとの競合に勝っていく、、。と言うより、 企業同士が、手を組み、ビジ

ネスをAlliance=アライアンス(業務提携)を図ることによって、国境

を超えた経済活動=グローバル化・国の内外を問わず、お互いが競争するのではなく、お互

いに協力して事業を展開する動きが活発となってきました。

〇 自社のみ単独で事業を展開するより共同で進める方が有利である。
   シナジー効果(Synergy Effect)が高い。

〇 (競争)より(協力)が有利である場合がある。
   共生効果(Symbiosis Effect)をねらう。

☆ 過去の(外国市場進出戦略)とは変化してきていうのです。 つまり、(自社の長所)を
   生かし、(自社の短所)を補うには、(競争)→(共同事業)で事業を国際展開する方が
有利とする考え方です。

   この企業間の業務提携を、(Alliance),(Coalition),(Collaboration)と呼びます。

①  「Ad Hoc Pool」 : 目的を特定するアライアンス

② 「Consoritum」   : 共同事業

③ 「Project-based Joint Venture」 : プロジェクト別ジョイント・ベンチャー

  ※ 単独で特定の事業を立上げることが困難な場合に、複数の企業が手を組み、
    新規の事業を立ち上げるため、それぞれに出資して、新規企業を設立する。

④ 「Full-Joint Venture」 : 本格ジョイント・ベンチャー

   ※ 親企業と新企業は、事業面で重複・競合しない。 つまり、親企業から新企業を
     分離して、事業を新事業に全面的に移管するものです。

(参考 : ジェトロ偏 ・ 実践国際ビジネス教本)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木 
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by Gewerbe | 2008-01-27 18:37 | Trackback | Comments(0)
『国際鉄鋼協会(IISI)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (731)

「20世紀」を、力強く拡大させ牽引してきたのは【鉄】といっても過言ではないと思

えます。

しかし、業界世界第56位、インドのタタ・スティールが、世界第11位のオランダ・コーラス社を

買収して世界第5位に踊り出るなど「21世紀」に入って、鉄鋼業界も激変しています。

『2007年の世界粗鋼生産7.3%増・BRIC's比率:48.2%に』

【IISI(International Iron and Steel Institute)=国際鉄鋼協会】がまとめ

た2007年の世界粗鋼生産量(速報値、57カ国・地域)は前年度比7.3%増の13億2200

万トンとなった。 (中国)は15.3%増となったほか、ブラジル、インド、ロシアなども伸びた。

BRIC's4カ国では12.9%増の6億4808万トン=全体の48.2%を占める。

これらのBRIC's新興国が世界の鉄鋼業の成長を牽引していることが鮮明になった。

全世界ではこの10年間で65%伸びたのに対し、BRIC's4カ国では3.1倍に急成長。

(1997年当時ではBRIC's4カ国の粗鋼生産は合計で2億798万トンと世界全体の26%に
 過ぎなかった。)

新興国では(中国)の伸びが著しく、昨年度には世界全体の37%を占める(鉄鋼大国)となった。

☆ しかし、これらの【新興国の鉄】は、主に(建築用鋼材)で、需要はビル建築やインフラ

整備などの投資動向に左右されやすい。サブプライム問題の影響を受けての建築業界不況

で、中国のアメリカ向け鉄鋼輸出は、前年比24%減に転じています。

☆ 日本の鉄鋼大手は、これらの新興国鉄鋼メーカーの追い上げに対して、国内外を問わな

い(業界再編成)と(高品質特殊鉄鋼開発)の両面で、差別化(ディファレンシェー

ション)
を図っています。

(日本の鉄鋼メーカーが得意とするのが、少量で高価格を狙える(自動車用薄鋼板)、

(電子機器用薄鋼板=電磁鋼板)や(刃物鋼)などの「特殊鋼」なのです。


JFEスティールは25日、ドイツ鉄鋼大手の(テッセン・クルップ社)と加工性を従来より4割高

めた(自動車用高強度鋼板=ハイテン)を共同開発したと発表した。

両社は2002年4月に自動車用鋼板の技術提携で合意していますが、製品の共同開発は今回が始めて。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木











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by Gewerbe | 2008-01-27 16:05 | Trackback | Comments(0)
『企業の選択・・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (730)

「ホンダ」・「ヤマハ」というと、日本のバイクメーカーの両雄ですよね。

ともにバイクの(DOHC=ダブルオーバーヘッドカムという高性能高速回転エンジン)の開発

能力とその信頼性は世界のトップクラスです。

「ホンダ」は、その(高性能エンジン技術)を「乗用車生産」に拡大し、国内第3位の車メーカー

に成長しています。

「ヤマハ」は乗用車を生産していませんし、恐らく、これからも生産することはないと思えます。

「ヤマハ」の選んだ道・・・

実は、「ヤマハ製エンジンを積んだ乗用車」は、たくさん街中を走っているのです。

「ヤマハ」は、車を生産・販売せず、他の自動車メーカーに(エンジンをOEMで製造

・販売)の道を選択しているのです。

『ヤマハ、ボルボ向けにV8エンジンを新開発・納入』

(ボルボ)がフラッグシップカー(旗艦車)として発売しているSUV車の「ボルボ・XC90」の

上級モデル車に詰まれているV8・8気筒エンジンはヤマハの開発・製造エンジンです。

「ヤマハ」は、ボルボ以外にも、トヨタに3タイプのエンジンを供給しており、トヨタの(セリカ)、

(アルテッツァ)、(クラウン・アスリート)に塔載されています。

「ボルボ・ブランド」を所有する米国フォード社には、過去(トーラス)、(ピューマ)に塔載され

ていました。 

「ヤマハ」では、(4輪車用エンジン事業)の拡大を目指しており、トヨタやフォードグループ

以外にも国内外を問わず、積極的に(エンジンを!)売り込む考えだ。


OEM=Original Equipment Manufactuer」 : 

相手先のブランド名で製造すること。 仕様や設計は相手先が決定する。

ODM=Original Design Manufactuer」 :

 相手先のブランド名で、設計から製品開発、製造の全てを行なう。

メーカーなどにとっては、生産コストを下げるために、製品の一部の部品を他の会社や海外

メーカーなどに委託して、必要な分だけOEM/ODM供給を受けるメリットは大きい。

特に(高性能自動車エンジン)の自社新規開発には膨大な開発費を必要とするし、高品質で

信頼のおけるエンジンメーカは少ないため、OEM/ODM供給を受けるケースは多い。


by Gewerbe  「貿易ともだち」    K・佐々木
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by Gewerbe | 2008-01-26 22:52 | Trackback | Comments(0)
『持分法適用会社・W-CDMA携帯電話』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (729)


NTTドコモ、フイリピンの通信大手へ追加融資』

(NTTドコモ)は22日、フィリピンの通信大手=「PLDT(フィリピン長距離電話)」の株式を追加

取得して出資比率を6.7%から13.3%に高めたと発表した。 取得額は約867億円。

「PLDT」傘下の携帯電話大手との間で、ネット接続サービス「iーモード」

の技術供与や両国で同じ端末が使えるローミングを進め、アジアでの勢力拡

大を狙う。


昨年3月から今年1月までの間に段階的に市場で(株式)を取得した。 

「PLDT」には、NTTコミュニケーションもすでに6.7%を出資しており、(NTTグループ)として

の同社に対する出資比率は20.3%になった。

(ドコモ)は、NTTグループを代表して「PLDT」を(持分法適用会社)
する。

「PLDT」の全額出資子会社である(スマートコミュニケーションズ社)は、フイリピンの携帯

電話大手で、現地調査会社によると昨年末の加入者数は日本のKDDIに匹敵する2950万人。

2006年にNTTドコモと同じ(W-CDMA方式)で第三世代携帯電話サービスを始めた。        

(NIKKEI-NET  1月22日)

☆ 『持分法適用会社』とは?


連結決算上、(持分法)が適用される会社のこと。

財務諸表の合算処理が行なわれる「子会社」と区別する言葉で「関連会社」とも呼ばれる。

原則として、(議決権:所有比率)が20~50%以内の非連結会社に適用されるが、

「連結子会社」のように、財務内容(純資産や損益額)の内、親会社に帰属する部分を

(財務表)に合算する必要がなく、損益等を親会社の財務表に反映させるよう数値を修正する

だけの反映ですまされる範囲の関連会社のことです。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2008-01-24 20:50 | Trackback | Comments(0)
『OECD、日本に勧告!』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (728)


OECD(経済開発機構)は、21日開いた経済開発検討委員会=(EDRC)で、

日本経済の動向や構造改革について討議した。中期的な成長力を高める方策として、

〇サービス産業の生産性向上 〇雇用制度の改革 の改革が必要との指摘が相次いだ。

3月に公表する「対日経済審査報告書」で規制緩和や女性の就業促進を急ぐよう

勧告に盛り込まれる。

規制について同委員会では、

① 航空分野の発着枠制度やエネルギー分野の料金設定を改善すべきとの指摘

② ノウハウを持つ外国企業の対日直接投資を促して生産性を高めるべきとの提案

③ 雇用では、女性の就業促進と出生率の向上を両立させるための制度整備

④ 非正規労働者の技能訓練拡充が重要

当面の景気動向については、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を

抱える米国経済の減速を受けて、日本からの輸出の伸びが鈍るとの見方が大勢

を占めた。 先月、OECDが公表した2008年度の実質経済成長率見通し(1.6%)の達成

を危ぶむ声もでたという。    (NIKKEI・1月22日)

☆ 「OECD=Organization for Economic Cooperation and Development」
(経済協力開発機構)


第2次世界大戦後、欧州の復興・経済協力を推進してきたOEEC(欧州経済協力機構)を、

新たに世界経済の変化に適合させるために改組、1961年3月に発足した国際機構。

本部はフランス・パリに置き、現在、世界の主要国・30カ国が加盟している。

下部組織として、①経済政策委員会 ②開発援助委員会(DAC) ③貿易委員会 

の3主要委員会がある。

〇 1974年には(石油危機)に対処するために「IEA=国際エネルギー機関」
   新たに設置。

〇 最近では、電子商取引(EDI)や(遺伝子組み替え作物)に関するルール作りなどについ
  も話し合っている。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2008-01-23 06:54 | Trackback | Comments(0)
『デファクト・スタンダード』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (727)

貿易マーケティングの中で、(どのような商品で国際市場に挑戦を挑むか!)は、大変大きな

問題です。

大きく分けると、

(製品差別化=ディファレンシエーション)と(製品標準化=スタンダリゼーション=があります。

『デファクト・スタンダリゼーション』

複数の規格が市場で競争した結果、優位に立った仕様が支配的となり、世界の標準規格と

なって行くものです。 これは、国際機関や関係協会によって前もって定められた仕様では

なく、各メーカーが市場に自社製品を投入した後での消費者の採用結果によって選択される

ものです。

『次世代DVDは、(ブルーレイ) or (DVD・HDD) ?』

高画質なハイビジョン放送が、そのままの画質で収録できる次世代DVD[ブルー・レイ]が

2004年に家庭用録画機として発売されています。

一方で、1年送れの2005年の秋にもう一つの方式[HD・DVD]が製品化されています。

これらの「次世代DVD」は、現在のDVD(デジタル・ビデオ・ディスク)に比べて、大容量化され

(青色半導体レーザー)を使って(光ディスク)に録画できると言う点では同じですが、互換性

が無く、市場で対立関係にあります=(規格争い)

[ブルー・レイ陣営]:ソニー、パナソニック、シャープ、日立、パイオニア、サムスン、アップル

[HD・DVD陣営] : 東芝、NEC、サンヨー

昨年12月の両陣営の販売シェアーは、(ブルー・レイ)=94.9% に対し、(HD・DVD)は、

5.1%にとどまった。

〇 HD-DVDの再生機、東芝がアメリカ市場で50ドル値下げ。
     (米映画大手のワーナー・ブラザーズが「ブルー・レイ仕様」を採用決定)

〇 東芝、欧州でもHD-DVD再生機の約200ユーロ値下げ。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2008-01-22 21:44 | Trackback | Comments(0)