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『関税法の罪条ー(4)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (532)

[関税贓物(ぞうぶつ)犯]
犯罪(※)に係わる貨物について情を知ってこれを運搬、保管、取得する行為等
(関税法 第112条)

「3年以下の懲役若しくは300万円(*)以下の罰金又は併科

(※) 関税法 第108条の4、第109条、第109条の2、第110条第1項の罪
(*) 罰金の調整規定=関税法第110条に係わる貨物の場合:ほ脱関税額との5倍まで

「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科」

※ 関税法第111条の罪

2) 形式犯(秩序犯)

[用途外外使用犯]
減免税・軽減税率適用貨物を用途外使用する行為(関税法 第11条の2、暫定法第111条
の罪)

「1年以下の懲役又は200万円以下の罰金」

[不開港不許可入港犯]
(許可を受けることなく不開港に入港する行為(関税法 第113条) 

「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」

※ (特定船舶入港禁止特別措置法 : 同罪)

[特例申告書不提出犯]
正当な理由なく特例申告書を提出期限までに提出しない行為 (関税法 第113条の2)

「1年以下の懲役又は200万円以下の罰金」

[重過失犯]
重大な過失により第113条、第113条の3、第114条(※)、第115条(※)の罪を犯す行為

(※) 一部適用除外規定あり


以下、(3)その他 [両罰規定]、[没収規定]   (4) [通告処分]
は次号に書きます。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2007-07-31 08:33 | Trackback | Comments(0)
『関税法の罰条ー(3)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (531)

1) 実質犯(密輸犯)

輸入してはならない貨物の蔵置及び運搬犯
[輸入禁制品(※)を保税地域に蔵置又は運送する行為ー(関税法109条の2)]

(従来):5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科
 ↓
(改正):7年以下の懲役若しくは700万円以下の罰金又は併科

(予備罪): (従来通リ=5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科)

(※) 関税法第69条の2第1項1号、第69条の11第1項1号~6号までの貨物

関税ほ脱犯
[偽りその他不正の行為により関税を免れる行為等ー(関税法第110条)

(改正無し): 5年以下の懲役若しくは500万円(*)以下の罰金又は併科

(予備・未遂罪):同罪

(*) 罰金の調整規定=ほ脱関税額等の10倍まで

無許可輸出入犯
[許可を受けることなく貨物を輸出入する行為ー(関税法第111条)]

(従来):3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科

虚偽申告罪
[偽った申告若しくは証明をし、又は偽った書類を提出する行為ー(関税法第113条の3)]

(従来): 1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又は併科

(☆) これらを(統合)し、罰則水準の引上げが実勢・改正された。
  ↓
(改正): 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科

(予備罪):3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科

入港届の不提出若しくは虚偽の入港届の提出又は検査忌避等に係わる罰則水準の
引上げ


(従来):50万円以下の罰金又は30万円以下の罰金
  ↓
(改正):1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金 又は 1年以下の懲役若しくは
      30万円以下の罰金

by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2007-07-30 19:41 | Trackback | Comments(0)
『トピックス:輸出入申告を無料化!』
 
 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (トピックス)

『輸出入申告を無料に・財務省方針、来年10月から』

財務省は税関での輸出入の申告手続きを2008年10月に無料にする方針を固めた。

手続きのオンラインシステムの更新でコストを引き下げ、利用者に還元する。

政府が推進する「アジア・ゲートウェイ構想」の一環で、「貿易手続き改革プログラム

を5月にまとめたことを受けて実施する。

税関の輸出入手続きは年間約3000万件。

大半が財務省所管の独立行政法人の「通関情報処理センター」のオンラインを

通して行なわれている。

来年度にシステムを更新する計画で、運用コストが2~3割下がるとみられており、これを

無料化の原資にする。

(注) (税関への手数料)と、(通関業者の通関(代行)料)とは、全く別個のものです。


(ソース:NIKKEI-NET 7月29日)


by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2007-07-29 21:28 | Trackback | Comments(0)
『関税法の罰条ー(2)』

輸出入してはならない貨物を輸出入する罪に係わる罰則基準の引上げ

(麻薬類・拳銃・偽造クレジットカード 等)

5年以下の懲役若しくは3,000万円以下の罰金又はこれを併科 

7年以下の懲役若しくは3,000万円以下の罰金又はこれを併科

(予備罪):5年以下の懲役若しくは3,000万円以下の罰金又はこれを併科


(知的財産権・風俗を害すべき物品等)

5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれを併科

7年以下の懲役若しくは700万円以下の罰金又はこれを併科

(予備罪):5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれを併科
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by Gewerbe | 2007-07-29 21:10 | Trackback | Comments(0)
『関税法の罰条』
 
 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (530)

「平成19年度・関税法改正」は、(テロ対策)・(知的財産権侵害物品)への水際取締りの
強化とコンプライアンスに優れた者への手続き簡素化・「規制強化」と「規制緩和」の
調和改正
と言いました。

「税関における水際取締りの強化」として、(関税法の罰則条項)が強化に改正されています。

今年の通関士試験の(要注意ポイント!)の「一つ」ではないかと思うのだけどなァ~。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
『関税法の罰条』

1) 実質犯(密輸犯)

[輸出入してはならない貨物の密輸入犯]

①輸出入してはならない貨物(※)を輸出入する行為 (関税法 第108条の4、第109条)

  (従来):5年以下の懲役若しくは3,000万円以下の罰金又は併科
    ↓
  (改正):7年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金又は併科

②関税法第69条の2第1項1号、第69条の11第1項1号~6号までの貨物

  (従来):5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科
    ↓
  (改正):7年以下の懲役若しくは700万円以下の罰金又は併科

(※) 関税法第69条の2第1項第2号及び第3号、第69条の11第1項7号~10号までの
    貨物

☆ (予備罪)については、現行通リ。

以下、

 [輸入してはならない貨物の蔵置及び運搬犯]

 [関税ほ脱犯]

 [無許可輸出入犯]

 [関税ぞう物犯]

2)形式犯(秩序犯)

 [用途外使用犯]、[不開港不許可入港犯]、[特例申告不提出犯]、[虚偽申告犯]、
 [虚偽書類提出犯(各種手続き違反)]、[重過失犯]

3) その他

 [両罰規定]、[没収規定]

4) 通告処分

の内容を次号から継続して書いていきます。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2007-07-29 20:26 | Trackback | Comments(0)
『特例(簡易)申告ー(3)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (529)

(平成19年度・関税法改正)とは? 

(テロ対策 & 知的財産権の侵害物品対策への水際取締り)に対する規制強化と
(コンプライアンス=法令遵守)に優れた者に対する規制緩和との調和です。

(コンプライアンス=法令遵守)と言うポイントで、大幅な「規制緩和」と「規制強化」が同時に
改正されているのです。

[特例輸入者の承認要件の強化]

(1) 「特例輸入者の承認申請手続き」

(従来):特例輸入者の承認を受けようとする者は、指定を受けようとする貨物
     品名その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出する。
  ↓
(改正):特例輸入者の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称
     その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出する。

(2) 「特例輸入者の承認要件」

(従来):承認を取り消されてから1年を経過していない者であるとき。
  ↓
(改正):承認を取り消されてから3年を経過していない者であるとき。

(追加):関税法の他国税法に関する法律以外の規定に違反して禁錮以上の刑に処せら
     れ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年 を経過
     していない者であるとき。

(3) 「貨物指定関係の要件改正」

(従来):「貨物指定申請書に記載された貨物の帳簿又は書類の不適正な処理」や
     「不実記載等」 及び 「貨物を指定しないこと」を承認しない要件とする。←削除

(4) 「改善措置の追加」

(従来規定の削除):①指定貨物の申請←削除
             ②指定貨物の取り消し←削除
             ③「前年において指定貨物の特例申告を行なったことがない場合の
               担保額」の規定←削除

(追加):「税関長は、特例輸入者が関税法の規定に従って特例申告を行わなかったこと
      その他の事由により、関税法の実施を確保するため必要があると認められるとき
      は、法令遵守のための規則又は当該規則に定められた事項に係わる業務の遂行
      に関し、その改善に必要な措置を講ずることを求めることができる。

    ☆ この規定(第67条の5)=「規則等に関する改善措」の規定による税関長の求め
      に応じなかったとき。←承認の取り消し


by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2007-07-28 22:06 | Trackback | Comments(0)
『特例(簡易申告)ー(2)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (528)

(平成19年度・関税法改正)において、『特例(簡易)申告』の改正ポイントは、

① 『指定貨物の削除』 :       (平成19年 4月 1日 施行)
② 本邦到着前輸入(引取り)申告 :  (平成19年10月 1日 施行)
③ 特例(納税)申告の一括化 :     (平成19年10月 1日 施行)

の(3本柱)ですが、
「より高いコンプライアンス(法令遵守)のために、「4月1日 施行分」の(改正・注意ポイント)
は他にもあります。

☆ [特例輸入者の承認要件の強化]

(1) 過去の一定期間に、関税関係及び国税関係の法令以外についても、違反
    していないことが必要になりました。

(2) 役員や従業員が、法令を遵守するために守るべき法令遵守規則を定めていることが
    必要になりました。

(3) 電子情報処理組織(NACCS)により特例申告を行なうことができるなど、適正な業務
    遂行能力を有していることが必要になりました。

(4) 財務状況に関する事項等に関して、監査体制等についての確認をする。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2007-07-27 23:36 | Trackback | Comments(0)
『特例(簡易)申告』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (527)

関税法の輸入申告の原則:(申告納税方式が適用される貨物については、その輸入の申告
に併せて(納税の申告)をしなければならない。)

この(原則)に対して、コンプライアンス(法令遵守)に優れた者として認められた者は、先に
輸入申告(引取り申告)を先行し、輸入許可=貨物引取り後に(納税の申告)を行なうことが
許される特例=簡易輸入手続き制度=『特例(簡易)』の(平成19年度・関税法改正)におけ
る改正点は次の(3本柱)です。

(1) これまでは、輸入者が継続して輸入(年6回以上)している貨物について、税関長の
   指定を受ける必要(がありましたが、(指定貨物)
 このような指定制を廃止し、基本的に
   全ての貨物について『特例(簡易)申告』を行なうことができるようになりました。


(2) 『特例(簡易)申告制度』を利用する貨物については、その貨物が本邦に到着する前に
    国内への引取りのための申告(輸入申告)を行なうことができるようになります。

(3) これまでは、輸入の許可毎に特例申告(納税の申告)を行なうこととされていましたが、
   月毎の輸入許可について一括して特例申告(納税申告)を行なうことができるようになり
   ます。

☆(注!) この内、(2)と(3)は、今年の10月1日(施行)となっていますので、
      (今年の通関士受験対策)としては、(2)=本邦到着前申告、(3)=包括納税
      特例(納税)申告の内容は考えず、(1)=[指定貨物]の削除のみを考慮して
      ください。

特例(簡易)申告を利用するための要件:[指定貨物の削除]

① (改正前):特例輸入者指定貨物であって、申告納税方式が
          適用される貨物を輸入する場合に、『特例(簡易)申告』が可能。
     ↓
   (改 正):特例輸入者申告納税方式が適用される貨物を輸入
          する場合に可能。

  ※ 利用要件の「指定貨物の輸入」が削除となる。⇒『特例(簡易)申告制度』の要件で
     あった「税関長の指定を受けた貨物の輸入」が削除されたことにより、条文中の表現
     が、従来の(特例申告に係わる指定貨物)⇒[特例申告貨物]に改正。

(注意!) この呼称変更=(指定貨物⇒特例申告貨物)は、関税法第7条のみ
       ならず、関税法、関税定率法等すべての法令中で使用されていた「特例申告
に係わる指定貨物」
という表現は特例申告貨物に改正されていますので
通関士試験対象とされる法令全体への留意が必要です!


by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木

 
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by Gewerbe | 2007-07-26 19:01 | Trackback | Comments(0)
『LDC特恵』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (526)

平成19年度・関税法改正)の一つに、

「関税暫定措置法・(特別特恵受益国の特恵対象品目の追加)」 : 第8条の2第3項

があります。

(改正前)

特別特恵受益国を原産地とする「別表2」、「別表3」、「別表5」に掲げる物品

関税の率は無税とする。

「別表2」=同条第一項第1号(農水産物)
「別表3」=鉱工業産品のシーリング適用品
「別表5」=特別特恵関税の対象品目



(改正後)

特別特恵受益国を原産地とする「別表5」に掲げる物品以外のものの税率は無税

とする。

※ 皆さん~、本当に理解できてるのかなァ~? ←(疑問・・・)

(~を無税とする。)から、 ⇒ (~以外を無税にする。)

「別表5」について、スッキリと理解できていますか?

「別表5」とは? 従来、一般の(特恵受益国)には特恵税率が供与されず、(特別特恵
受益国)のみに特恵税率が与えられていた=我が国の同種産業 及び国際経済秩序に
与える影響の大きい!とされているとする商品です。

今回の(改正)で、この「別表5」以外の特恵対象品目の全てを無税・無枠扱いに拡大する
が、その影響(デメリットが生じた,生じる恐れのある場合)は、『LDC=特別特恵受益国
産品』と言えども、(無税・無枠)措置が恒久的な固定なものではありません。という改正
です。


(参考) : 「LDC無税枠措置」

LDC=Least Developed Countries=(後発開発途上国)として、特恵受益帰国の内、
国際連合総会の決議により、特恵関税について特別の便益を与えることが適当であるとして
政令で定める国:50カ国)からの産品に対して関税無税枠かつ数量制限無しの輸入機会を
提供する措置。

開発途上国に対して一般の関税率より低い特恵税率を適用する特恵関税制度の下、

特定のLDC特恵対象品目について無税無枠措置を講じている。

☆ 結論からすると、、

今年の4月1日(改正前)では、LDC=(特別特恵受益国)からの輸入貨物の約86%が無税
無枠措置であったものが、⇒ 全輸入貨物の約98%に『LDC無税無枠措置の拡大』
とされました。

では、残る2%は何なのか~? ⇒ 「別表4」です!

(原則的な考え方)としては、「特別特恵受益国を原産地とする物品の輸入=無税」として
構いません。

しかし、「別表4」に定める=革製衣類、合板、スキー靴などは(特恵対象品目)から除外され
ています。

したがって、(特別特恵受益国産品)であっても、例外品目は残りますので、関税率表の全て
の輸入貨物が無税とされるわけではありません。


by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2007-07-25 20:32 | Trackback | Comments(3)
『一般的に認められている会計原則の使用等』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (525)

関税定率法 第4条~第4条の8までの規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合の
取扱いは、次による。 [関税法基本通達4~4の8-2]

[関税基本通達・改正追加]

(2) 法=関税定率法第4条から第4条の8までの規定により輸入貨物の課税価格を計算
    
    する場合において、その前提となる事実の認定は、真実の契約関係に基づいて行なう
    
    ものとする。
 なお、真実の契約関係は、一般的には輸入者により提出された資料を
    
    使用して判断するものとするが、当該資料が真実の契約関係を正確に示していること
 
    について疑義がある場合には、当該疑義の内容を当該輸入者に対して説明のうえ

    補足説明及び 追加資料の提出を求めるものとし、当該補足説明及び追加資料並びに

    その他の客観的な資料に示されている個別的な事情を総合的に勘案して判断するも

    のとする。

(注意)

 (関税定率法第4条)の「課税価格の決定方法」の具体的な解釈を規定した(基本通達)に

 おいて、[決定する。]⇒[計算する。]に改定となっています。


(出 所) : 「関税定率法基本通達の一部改正について」 財関第772号 


by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2007-07-23 20:51 | Trackback | Comments(0)