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『入港手続き』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (474)

関税法の第3章に「船舶及び航空機」があり、その第15条に『入港手続き』があり

ます。

過去40回の通関士試験にこの分野からの出題はまれでした、、。

 しかし、「平成19年度関税法改正」=(コンプライアンスに優れた輸出入者等に対する

通関制度の改善))の(発生ポイント)はこの、[関税法 第15条]なのです。

1) (平成16年4月 施行) ; 「事前報告要請制度の導入」

   税関は、船舶等の入港前に、(積荷目録)情報の報告を要請できる制度の導入

2) (平成19年2月 施行) : 「事前報告の義務化の導入」

   船舶等の入港前に(積荷目録)情報の報告を義務化の制度を導入

3) (平成19年6月 施行) : 「輸入混載貨物等に係わる詳細情報の提供要請

   (積荷情報)を利用した輸入申告等を大幅に拡充することを念頭に、詳細な輸入情報の

   『入港前事前提出』を要請できる規定を整備 

『関税法 第15条:入港手続き』 

「外国から本邦に入国しようとする船舶の船長又は航空機の機長は、船舶又は航空機に係

わる積荷、旅客及び乗組員に関する情報をあらかじめ税関に報告しなければならない。」


① 「積荷、旅客及び乗組員に関する事項の報告時期」

   (船 舶) : 原則として、船舶が入港する24時間前までに報告

   (航空機): 航行時間が5時間以上の場合、入港の3時間前までに報告

② 「積荷、旅客及び乗組員に関する事項の報告項目」

   [積荷] : 仕出地、仕向地、紀号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人

          コンテナ番号、船荷証券(B/L)の番号、(航空運送状「AWB」の番号

   「旅客」 : 氏名、国籍、生年月日、パスポートの番号、出発地、最終目的地


☆ 「平成19年6月1日 改正=輸入混載貨物等の詳細情報の報告要請」

平成19年2月(施行)の改正において、外国貿易船が開港に入港しようとする場合に、その

入港前に(積荷に関する情報)を税関に報告しなければならない。と義務化されたが、

(輸入混載貨物)については、その具体的な内容を(船長・機長)が知り得無い場合があり、

不十分であることから、その詳細な情報を早期に入手し、適正かつ敏速な通関を図る目的。


○ 将来的には混載貨物の(積荷目録=マニュフェスト)情報による輸入(取引)申告、

   通関審査が可能となる制度を目指す。 

   「入港前事前報告=輸入(引取)申告」


by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木




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by Gewerbe | 2007-05-31 21:52 | Trackback | Comments(0)
『トピックス:(時代は、変わる~・・・)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (トピックス)

① どうしようもなく変化せざるを得ないもの、、。

② ごく自然に変化して行くもの、、。

③ 変化してはいけないもの、、、。

様々にあると思います・・・。

しかし、(経済活動)と言うか~、(貿易を取り巻く諸情勢)に例えようもない大きな変化が

怒涛の如くおしよせているのは事実であり、この現状から避けては通れません。

現状まで続いてきた『関税法の例外規定』に:

関税法 第76~78条 『郵便物等に関する特則』があります。

(郵便物には輸出入の通関手続き(関税法 第67条~73条)までの規定は適用されず、

別途規定を定める。つまり(郵便貨物)に対しては、通常の輸出入申告から許可という

一連の手続きは必要とされない。


これが、「平成19年度・関税法改正(公布)」としてはすでに、、原則として、

「郵便物にも、関税法の規定が適用される。」

に法令改正されているのです。

と同時に、郵便物に対する特例は、(関税法)ばかりではありません。

『日本郵政、運送業の許可申請』

郵政民営化の準備会社である(日本郵政)は30日、国土交通省関東運輸局に

貨物自動車運送事業法に基づく運送業の許可を申請した。 10月の民営化まで

に許可される見込み。

郵便事業法で民間宅配便と競合する(ゆうパック)が運送事業法の対象外となっている点に

ついて、ヤマト運輸などが「公正な競争にならない)と批判。政府も民営化に際し、民間会社

と同じ法規制をかけ、競争条件をそろえる必要gあると判断していた。

事業法が適用されると、国土交通省の監督下におかれ、事業計画の認可や、

車輌数の変更などに事前の届け出が必要になる。

(ソース:日経)

by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2007-05-30 23:43 | Trackback | Comments(0)
『平成19年度・関税法改正(2)』
 
 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (473)

平成19年度・『関税法改正』=国際競争力強化のための通関制度の改善は、

[3点セット]に今回の改善の特徴があるのではないでしょうか~?

Ⅰ) コンプライアンスに優れた輸出入者等に対する通関制度の改善

   ① (簡易申告制度)・(特定輸出者申告制度)の改善

   ② 保税・(特定許可者制度)の導入 [新設、平成19年10月施行]

   ③ 入港前事前情報・[輸入混載貨物等に係わる詳細情報の提供要請]

Ⅱ) 簡易申告制度・特定輸出者申告制度 

   ① コンプライアンスに優れた者

   ② コンプライアンス・プログラムの策定等

   ③ 電子申告(NACCS)

Ⅲ) 主要各省庁間の提携、統一

   ① 財務省

   ② 経済産業省

   ③ 国土交通省

他にも、、、

平成19年4月1日 [法令改正・公布]

   ①  4月1日 (施行日)

   ②  6月1日 (施行日)

   ③ 10月1日 (施行日)

   (※) 「郵便貨物」に対する関税法の適用は、(郵政民営化)の後に施行。


☆これらの、(3点セット)が「足並み揃えて!」が、平成19年度「関税法・改正」なのです。

by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木





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by Gewerbe | 2007-05-30 21:54 | Trackback | Comments(0)
『厭な、予感~・・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (472)

ここ数週間~『厭な、予感~・・・』に悩まされています、、、、、。

(夢)を見て、思わず飛び起きて、(夢だった~!)と安心する時もありました、、。

例年の(通関士試験の問題作成の対象範囲)は、

『試験実施年の4月1日に施行されている法令』から。でした。

それが、昨年の第40回・通関士試験では、(出題形式の改正)に併せて、

『平成18年6月1日に施行されている法令』からに、突然に拡大されました。

☆ では、今年の10月14日(日)[予定]の第41回・通関士試験の法令改正の対象範囲は?

7月上旬に予定されている(試験公表)を今の時点では待つしかありませんが、、、

12年間、「通関士試験対策の講師」をしてきた僕の最大の『厭な予感』に悩まされている

のです。

もしかしたら、、今年の第41回・通関士試験の出題は!

『平成19年10月1日に施行されている法令による』ということがあり得るのではなかろうか??

僕の過ぎた不安=取り越し苦労に終われば、問題はないのですが、、、

『平成19年度関税法改正』=[国際競争力強化等のための通関制度の改善]からすると、

10月1日(施行)の内容を盛り込まないと、今年の通関士試験を実施する意味が無い!

のです。 (法令改正公布[4月1日]→施行日待ちの過渡期の試験実施となります。)

『コンプライアンスに優れた輸出入者等に対する通関制度の改善』

具体的な(施行日)と(内容)は、4月1日の法令改正公布・施行以外に~

① 輸入ー特例申告:[貨物到着前の輸入申告制度の導入] (施行日):平成19年10月1日

② 輸入ー特例申告:[事後の納税申告の一括化の導入] (施行日):平成19年10月1日

③ 保税地域ー特定許可者制度の導入=(届け出での設置)(施行日):平成19年10月1日

④ 「外為法」-輸出貿易管理令改正              (施行日):平成19年 6月1日

など、、


※ (郵便貨物の扱い)が気になるところですが、[平成19年関税法改正]は、その趣旨から

して、(4月1日)、(6月1日)、(10月1日)、(郵政・民営化以後)の(施行日)が、

セットになるものであり、(例年)のように、(4月1日の施行による法令)からでは、

「今年=第41回・通関士試験の合格者」は、 (何も意味をもちません!)

僕には、財務省・関税局が、(そんな馬鹿な試験内容)を実施するとは、思えないのです、、。

僕の『厭な、予感~・・・』が、(とり越し苦労)に終わることを願っています、、。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2007-05-29 22:46 | Trackback | Comments(0)
『貿易手続き改革プログラム』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (471)

政府の(アジア・ゲートウェイ構想)の『貿易手続き改革のプログラム』として、財務省関税局

が公表しているポイントは次の3点です。

1) 「規制の見直し、手続きの統一化・簡素化」

  ① リードタイム短縮、コスト削減に向けた、現行の保税・通関制度の見直し

  ② 港湾手続きの統一化・簡素化

  ③ EPA(経済連携協定)に基づく(原産地証明書)発給手続きの統一化・簡素化

2) 「日本版AEO制度の構築」

  ① コンプライアンス制度の各省庁間の法令規制の連携 

  ② コンプライアンス優良事業者に対する優遇制度の拡充

  ③ 主要貿易国間の資格・制度の(相互認証制度)の推進

3) 「次世代シングル・ウインドウの見直し」

  ① 入港、通関等の業務プロセス改善の徹底

  ② 港湾システムとの接続の促進

  ③ 国際的な(電子貿易手続きシステム)との連携の実現

    ※(ASEANシングル・ウィンドウ)との連携を目指す)

  ④ NACCSのあり方の検討

    (NACCS)と(港湾EDI)の一本化を視野に入れての検討


☆ 今回の法改正の一連の動きは、(財務省・関税局ー税関)の小範囲の改革ではなくて、

 「日本政府」として:

   (経済産業省)、(財務省)、(国土交通省)、(農林水産省)などとの連携、統一

   ASEAN(東南アジア諸国連合)、国際各国間の貿易手続きシステムとの連携、統一

   なのです、、、、、。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2007-05-29 09:04 | Trackback | Comments(0)
『平成19年度・法令改正』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (470)

○ 「特定輸出者制度」

○ 「特例申告制度」

この二つの制度は、(共通の承認申請書)を使い、(共通の承認条件)が規定されたように、

(日本版AEO:コンプライアンス(法令遵守)に優れた者として認められた者への通関

手続きの緩和策)であり、政府として「2000年度末までに(特定輸出者申告)を全輸出

通関の50%以上にする。」と言っているのですから、その意気込みは半端ではありません。

、これは 『保税・通関制度の抜本的改革』の何物でもありません。

しかし、この『手続き緩和策』と『罰則強化』がペア=対になった(法改正)への注目が必要

です。

その意味で、今年の「法令改正における罰則部分の改正」は受験対策上、(最重要注意点)

です!


例年の受験対策以上に、関税法第10章=罰則(109条~118条)の改正点をマークして

ください。


それぞれに(罰金)・(懲役)などの(罰則が強化)されています。

☆ 改正による特徴として、(予備罪)が具体的に追加されています。

1)麻薬及び向精神薬等を輸出する予備をした者についても、5年以下の懲役、

 もしくは3千万円以下の罰金に処す。

2)児童ポルノ、特許権等を侵害する物品、不正競争防止法に掲げる行為を組成する物品を

  輸出する予備をした者についても、5年以下の懲役もしくは5百万円以下の

罰金 に処す。

3) 輸入してはならない貨物を輸入する予備をした者についても、

   ① 5年以下の懲役もしくは3千万円以下の罰金に処す場合

   ② 5年以下の懲役もしくは5百万円以下の罰金に処す場合

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2007-05-28 22:06 | Trackback | Comments(0)
『トピックス:(アラスカで「アイヌ工芸品展」』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (トピックス)

『アラスカでアイヌ工芸品展・分化交流に期待、10月から』

←(んッ!? 何で、この話題が「貿易ともだち」に登場、、、?)

僕は、このニュースを(非常に嬉しく読みました、、。)し、(日本も変わろうとしているのだ~)

と、感慨を持って接っしました・・・。

私達は、北米大陸=アメリカの先住民である(インディアン)、南米大陸の先住民族の

インデイオ、あるいは台湾の先住民族の高砂族(たかさおぞく)など、かっての世界
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先行して住んでいた(先住民)には非常に興味を持っていますし、良く知っています。

特に北アメリカの先住民族であるインディアンは=(ネイティブ・アメリカン)として、彼等の

装飾品である(ターコイズ=(トルコ石)とシルバー(銀)のアクセサリーは夏場のファッション

ですよね~。

その観点から、(私達は、「日本の先住民族であるアイヌ民族」をどれほど理解して、海外の

人達にそれを話せるのでしょうか~?

結局、「本当の国際人とは?」とは、そう言うことなのです。

=「自国の歴史=日本とは?に精通し、その上で、それぞれの相手国の歴史・分化・民族の

の違いを認識し、(違い・差のある事実)を認めた上で、相互に評価し、対等に付き合う・・・。

以前、サラリーマン時代に、海外(アメリカ)からの取引先相手に動行して、広島から東京

までの新幹線の席で、アメリカ人が僕の隣の席のメーカーのスタッフに、琵琶湖を過ぎて、

関が原に差し掛かった時に突然に彼に質問したのです。

「Aさん、徳川幕府誕生となった「天下分け目の関が原の戦い」の戦場はどのあたりですか?」

と、彼の答えは、(よく知りません・・・)でした、

その途端に、アメリカスタッフの彼(日本人のメーカースタッフ)に対する対応は一変しました!

その時の(商談)は、不成功に終わりました、、、。

決して!(旧ドイツのユダヤ人迫害)を肯定する僕ではありませんし、日本がアジア大陸で

行なった事実から目を背けているわけでもありません。

でも、(悲しい・・・)かな、同じ(ヤホバの神)を信じる同じスタートの(ユダヤ教、キリスト教、

イスラム教)なのに、、現在の(世界の平和・安全を脅かす根源)が、ここにある点を非常に

悲しく思っています・・・。


本当の「国際ビジネスマン」とは、そう言うことなのです、、、、!

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2007-05-27 21:51 | Trackback | Comments(0)
『外為法・改正』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (469)


『外為(がいため)法の輸出貿易管理令』と言うと、(通関)からみると、「関税法」以外の法令

である「他法令」として、関税法 第70条の(他法令の証明・確認)のみで捉え易いですが、

れっきとした「通関士試験」の出題対象の独立法令です!

ここ数年間の通関士試験において、年々にその出題のウエイトが高まり、最大のピークと

なるのが、今年の「第41回・通関士試験」ではないでしょうか~?

1) 「外為法(輸出貿易管理令) 国連安全保障理事会決議 第1540号に係わる改正」  

   (施行日):平成19年6月1日

   ① [積替え規制]

   ② [仲介規制]

2) 「小額特例等に関する改正」

   (施行日):平成19年1月15日

   ① リビア向けの貨物(輸出貿易管理令 別表第1の第5項~13項)の輸出に

    ついては小額特例の適用を100万円以下とする。

   ② 懸念国に係わる小額特例の廃止

     懸念国である、イラン、イラク、北朝鮮に5万円以下の貨物を輸出する場合であっても

     許可を必要とする。

   ③ 漁船の小額特例の廃止

3) 別表の改正

   (施行日):平成19年6月1日」

   現行の「別表第3」を「別表第3の2」とし、

   現行の「別表第4の2」を「別表第3」とする。

(ソース:経済産業省HP・関係法令集>改正情報)

by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木

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by Gewerbe | 2007-05-27 19:27 | Trackback | Comments(0)
『(関税法)←:→(外為法)』
 
 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (468)

「税関」は、財務省・関税局・「税関」です。 

従って、(税関手続き=通関)を規定した[関税法施行令]は、財務省法令です。


一方、経済産業省の法令に「外国為替及び外国貿易法(=外為法:がいためほう」が

あります。

この「外為法」の規定に基づき、輸出管理の具体的方法を定めた政令が「輸出貿易管理令」

です。

その(外為法・輸出貿易管理令 第5条、輸出規則 第4条)に、

『税関の確認等』の規定があり、

「税関は、経済産業大臣の指示に従い、通関に際し、貨物を輸出しようとする者が、(経済

産業大臣)の輸出の許可、承認を受けていること又はその許可、承認を要しないことを確認

しなければならない。 なお、税関は確認したときは速やかに、経済産業大臣が告示で定め

る貨物について、必要事項を経済産業大臣に通知するものとする。」
と規定されていま

す。


同様に財務省の(関税法 第70条)に、『他法令の証明と確認』の規定があります。

「関税法等以外の=他法令の規定により許可、承認その他の行政機関の処分又はこれに

申告の際に、その許可、証明を受けていることを証明しなければならない、」と規定されて

おり、その第3項において、

「この証明、確認がされない場合には、輸出の許可はされない」との規定があります。

つまり、

① 「外為法・輸出貿易管理令」による(経済産業大臣の輸出の許可)

② 「関税法 第67条 輸出申告」による(税関長の輸出の許可)

の手順で、二つの(輸出の許可)を必要とします。

☆ 今回の「外為法・輸出貿易管理令」の6月1日の改正において、(食品、木材)などを除き

(大量破壊兵器への使用の恐れがある)場合については、ほぼ全ての貨物が、「経済産業

大臣の輸出の許可を必要とする。」とされるのです。

【仲介規制】=(貨物の外国間の移動を我国の企業が売買契約を通じて仲介している場合)


この(仲介規制)と「税関」との関連がどうなるのか? 非常に気になるなァ~

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2007-05-26 19:49 | Trackback | Comments(0)
『国連安全保障理事会決議・第1540号』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (467)

前回まで書いてきた「積戻し申告(積替え規制)」の実態は、

「国連安全保障理事会決議・第1540号」に対応する日本政府のこれを実施する

ための批准です。

正式な内容は、「大量破壊兵器(核兵器、生物兵器、化学兵器、ミサイル)=ABCM 及び、

その関連物資の拡散防止の観点から、国連加盟国に対しこれらの貨物の適切な管理を

義務付ける国連安全保障決議・第1540号」


① 貨物を我国の港等において積み替えられたうえで、第三国に積み戻される場合:

                                             [積替え規制]

② 貨物の外国間の移動を日本の企業が売買契約を通じて仲介する場合: 
  
                                             [仲介規制]

に、[外為法]上の規制の対象とすることとすべく、外為法 第17条第2項、及び、

輸出貿易管理令 第4条第1項の改正を行なう。 (施行日・平成19年6月1日)

具体的には、大量破壊兵器等の開発等のために用いられる恐れのある場合に、経済産業

大臣の輸出の許可を受けることが義務つけられます。

また、①=[積替え規制]の場合は、税関への(積戻し申告)の適用除外には含めない。と

法令改正となり、通常の輸出申告に順ずる[積戻し申告]を税関長に申告する必要があり、

またその場合は、[前もって経済産業大臣の輸出の許可]を取得していないと、税関長は、

関税法第70条(他法令の確認)の規定により、[関税法 第67条]としての税関長・輸出の

許可をしません。

☆ [関税法]上では、(外国貨物)を外国に送り出すことは、(輸出)と違って(積戻し)です

が、経済産業省の[外為法]上では、(内国貨物)であろうと(外国貨物)であろうと、貨物が

(日本)から(外国)に送り出されることを(輸出)と呼んでいます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2007-05-26 00:28 | Trackback | Comments(0)