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『全量、政府が輸入』

(貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (274)

『全量、政府が輸入』 : これは、パンやうどん、ケーキや餃子などの材料となる小麦粉の

原料となる(小麦)のお話です。

現状で日本は国内需要の90%に当たる年間約500万トンの(小麦)を輸入しています。

その半分はアメリカ産で、カナダ産、オーストラリア産が続きます。

全量を政府が商社を通じて輸入し、10%の(国産小麦)よりやや高めの価格で、

政府から日本国内の小麦粉製粉会社や味噌・醤油会社に販売しています。

政府から買い受けた(輸入小麦)は、「使用目的限定条件付」で、他の使用目的に転売は

禁じられています。

標準銘柄の国内売り渡し価格は現在4万5350円/トン。輸入価格の2倍の価格です。

政府はその差益を国内小麦農家への(助成金)としています。

☆ 輸入小麦、変動価格制に・パンや麺類の小売価格に影響か?

農林水産省は(輸入小麦)で59年間続いた販売価格の固定制度をやめ、変動制に移行

すると発表しました。

これまで年1回であった価格変更を2007年の4月からは(小麦国際相場)に合わせてて

年2~3回の価格見直しに増やす。 また、製粉会社が独自の価格で調達できる新方式

も始める。

小麦は(旧食料管理制度=食管法)時代に始まった統制価格の発想が強く

残っていましたが、部分的に(市場原理)を導入することで、米(コメ)に続いて

「普通の輸入商品」への道を歩み始める、、、。

(名産)としての「讃岐うどん」も、そーめんの「揖保の糸」も、、(政府が輸入した

輸入小麦)から作られた小麦粉を原料としており、その小売価格は(政府が決定

管理する小麦価格)をもとに決められていたのです。


by Gewerbe  (貿易ともだち)  K・佐々木

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by Gewerbe | 2006-10-31 18:21 | Trackback | Comments(0)
『トピックス! ジャンボ機引退、、、』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (273)

トピックス!

『ジャンボ機、日本の空から引退へ、、、日航『最古型』退役~』

「ジャンボ機」の愛称で親しまれてきた(大型ジェット旅客機・ボーイング747が近い将来、

日本の空の主役の座から退く。

日本航空が保有する最も古い型のジャンボは今月一杯でに退役する。

初期型29機は2009年までにすべて退き、後期型も順次姿を消して行く、、。

初期型がすべて引退した全日空も来年から後期型の退役を進める。

旅客のニーズが多様化していることに『加え、原油高などで低燃費機が求められている

ためで、両社とも今後は主力を中型機に切り替えて行く方針だ。

(ソース:10月30日 読売新聞)

☆ サラーリーマン時代、、羽田空港でトランジットするとはいえ、北海道へ、沖縄へ、、、

また、ドイツへ、アメリカへ、オーストラリアへ、、、仕事とは言え、僕を無事運んでくれて

(貿易の見聞)を培ってくれた「ジャンボ機」、、それが消え去ろうとしているのか~、、。

今夜は、(ほろ苦い:独り酒)が進みそうだな~、、、

by Gewerbe (貿易ともだち) K・佐々木a0061688_21235889.jpg
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by Gewerbe | 2006-10-30 21:24 | Trackback | Comments(0)
『輸出関税?』
  
 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (272)

日本の場合は、(輸出品)には『関税』は課せられていませんので、『関税=輸入税』

となります。

しかし、世界的にみると、(輸出品)にも(貿易税)として関税が課せられる国はたくさん

あります。

【中国「、稀少金属「や石炭などに輸出関税・最大15%】

中国政府は11月1日から、稀少金属や石炭など110品目に最大15%の輸出関税を課す。

同時に、石炭やガソリン、コンピューター部品など58品目について輸入関税を引き下げる。

資源・エネルギーの浪費を押さえ技術革新を促す狙い。

中国財務省が10月27日に発表した。

(輸出関税の税率)は、銅やニッケルなどが15%、わりばしや希少金属などが

               10%、石炭や原油などが5%。

(輸入関税の税率は、 現在は3~5%の石炭の税率を1%に、特にコークスは0%に

               引き下げる。

☆ 「石炭」については、今年の9月15日に輸出の再の増値税(付加価値税)

還付制度を撤廃したばかりで、わづか2ヶ月足らずの間に「輸出奨励品目」から「輸出抑制・

輸入奨励品目」への180度の政策変更となった。

中国政府指導部内で石炭資源への枯渇危機意識が急上昇したことがうかがえる。

(ソース:NIKKEI-NET 2006/10/29)

by Gewerbe (貿易ともだち) K・佐々木

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by Gewerbe | 2006-10-30 16:11 | Trackback | Comments(0)
『品種保護Gメン』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (271)

「知的財産権」に新しく加えられたものに【育成者権】があります。

ちょっと古い話題ですけど、今年の5月にこんなニュースがありました。

『母への感謝につけ入る”海賊版” 中国製カーネーションが急増!』

「母の日」の5月14日を控えた5月初旬から、中国からのカーネーションの輸入が急増

していました。

これら中国製輸入カーネーションの8割強が「育成者権」を侵害した違法栽培の  

いわゆる”海賊版”と見られ粗悪品も多く、育苗者権を管理する愛知県の種苗

会社2社は「独立行政法人・種苗管理センター(茨城県つくば市)の品種管理Gメン」

とともに市場に「立ち入り調査・サンプルの採取」を実行した。

調査のターゲットは種苗法により日本で品種登録されたカーネーション。

契約を交わしロイヤルティーを払った種苗からできた正規輸入品には昨年から

「輸出許可証」のステッカーが貼られている。

☆ 平成15年の種苗法改正で切り花も含む「収穫物」の育成者権が認められるようになり、

現状では、関税法第69条「輸入してはならない貨物」の一つに規定されています。

(育成者権)を持つ者は権利侵害の(輸入差し止めの請求・見本の採取)ができる

と規定されており、企業が侵害した場合の罰金額も300万円から1億円に引上げられた。

この様な背景もあり、国内では花や野菜、果実の権利侵害の調査が急速に進められて

います。

農水省によると、平成16年度に海外から輸入されたカーネーションは、

(1) コロンビア    (9680万本)
(2) 中国        (5560万本)      
(3) ベトナム      ( 530万本)

ですが、中国からの輸入は爆発的に急増しています。

☆ 「母の日」のカーネーション、、 

子供達が、お小遣いを貯めて買うものもあるだろうに、、

(ソース:2006/05/10 産経新聞)
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by Gewerbe (貿易ともだち)  K・佐々木
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by Gewerbe | 2006-10-29 16:23 | Trackback | Comments(0)
『 TRIP 』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな? (270)

『TRIP』=(Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights)

=「知的財産権の貿易関連の側面」

GATT(関税と貿易に関する一般協定)の「ウルグアィ・ラウンド」において、

1955年1月1日に、多角的な自由貿易体制の新しいステージに展開するために、

それまでの(物の貿易)に加えて、

①サービスの貿易 

② 農産物の自由化 とともに、

新たに加えられて、『WTO(世界貿易機関)』に拡大された3大要素の一つが

③『TRIP(知的財産権』です。

☆ 日米欧など、(海賊版や模倣品)で中国をWTO共同提訴

日米欧などの主要国は、中国が違法な海賊版や模倣品の製造・販売に十分な対策を

講じていないとして、世界貿易機関(WTO)を通じて知的財産制度の是正を

求める。

「知的財産権の侵害物品」の摘発強化を求めるWTO提訴は初めてのことです。

各国の映像産業やブランド品メーカーなどは中国での知的財産侵害(海賊版・コピー商品)

で年々大きな被害を被っており、これ以上放置できないと判断し来週にも米国がWTOに

訴状を提出する方向で最終調整を行なっている。

日本や欧州連合(EU)各国は、協議に参加、事実上の「共同提訴」となる。


by Gewerbe (貿易ともだち)  K・佐々木
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by Gewerbe | 2006-10-28 08:51 | Trackback | Comments(0)
『移転価格税制』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (269)

多くの企業が(海外工場)とか、(海外委託生産)という形で(企業活動の国際化の進展)

にともない、海外の子会社やグループ企業との取引価格(輸出入価格)を故意に高くしたり

反対に安くしたりして所得の海外移転、いわゆる『移転価格』の問題が国際

課税の分野で問題となったために1986年の税制改革で導入されたものです。

他の先進国で導入されていると同様に、企業の海外利益も含めて『国際間取引の全体

利益に課税する国際課税制度です。


☆『移転価格税制』で国税指摘、申告漏れ額が最高に

国外への所得流出を防ぐことを目的とした『移転価格税制』に基づき、全国の国税局が

今年の6月までの1年間に企業に指摘した(適正利益の申告漏れ額)が過去最高の総額

:2836億円(119件)に上ったことが、10月24日に国税庁のまとめで判明しました。

具体的には、国外の子会社有利な価格設定で輸出入をしたと判定されると、日本国内の

本社の計上すべき利益を海外に故意に(移転)したとして、国内本社に追徴課税されます。

代表的な『移転価格税制』での追徴課税を受けた企業とその額は、

① 武田薬品 : 1223億円
② ソニー   :  744億円
③ 三菱商事 :   50億円
④ 三井物産 :   49億円

などがあり、2004年度の追徴課税額:2168億円を31%の増加の668億円ほど上回る

額が2005年度の『移転価格税制度による追徴課税額』と発表されました。

☆ 『税理士』も、『公認会計士』も、『中小企業診断士』も、『弁護士』も、、、、、

み~んな、(貿易の知識)がなくては、(仕事にならない、、!)時代に突入している

のです。現実・実態は、、、、


by Gewerbe (貿易ともだち)  K・佐々木
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by Gewerbe | 2006-10-25 22:17 | Trackback | Comments(0)
『オゾン・ホール:(モントリオール議定書)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (268)

地球を取り巻く空の上の(成層圏)に『オゾン層』と呼ばれる部分があります。

『オゾン層』は、宇宙から地球に降り注ぐ(紫外線)を吸収し、地上の生物を守る働きをして

います。

クーラーの冷却に使われる「フロン」や消化材の「ハロン」等のガスを大気中に排出廃棄

してきたために、これら「フロン・ハロン」が南極・北極上空のオゾン層を破壊されて穴の

空いた状態になった状態を『オゾン・ホール』と呼ぶのです。

この『オゾン・ホール』の発生は、取り分け南極圏において、ニュージーランドやオースト

ラリアの南部まで広がることがあり、ニュージーランドでは、その紫外線量が日本の7倍と

言われており、「強烈な紫外線による皮膚癌の発生増加」が大きな問題となって

います。

☆「オゾン層を破壊する、これらフロン・ハロンの輸出入も含む生産・流通規制の国際条約」

『モントリオール議定書』です。 

「 Montereal Protcol on Substances That Deplete the Ozone Layer 」

(オゾン層を破壊物質の削減・廃止の国際議定書)

この議定書では、5種類のフロンについて1998年までに半滅すること、3種類のハロンを

1992年以降に増加させないことが制定されて、我国も1988年に「オゾン層保護法」が

制定されていおり、その貿易(輸出入)は、「外為法により、経済産業大臣の承認を必要」と

される物質に指定されています。

それでも、オゾン層の減少に歯止めがかかっていません。

☆ 世界気象機関(WMO)は、今月始め、南極圏のオゾンホールの拡大が

  「最も深刻な状況」とレポートを出しています。

☆ アメリカ航空宇宙局(NASA)とアメリカ海洋大気局(NOAA)は今月19日、

  「9月下旬の調査結果で、南極圏の『オゾン・ホール』が、2745万平方キロメートル

   を観測し、これは(南極大陸の二つ分の大きさ)の巨大なものです。」

☆☆ (現在のニュージーランドの南部)の小学生児童達の通学時の服装や、学校での

(昼休みの過ごし方)が、どんなものであるか!?( ご存知ですか~? )

by Gewerbe (貿易ともだち)  K・佐々木
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by Gewerbe | 2006-10-23 17:49 | Trackback | Comments(0)
『BIO(ビオ)・マーク』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (267)

現状の貿易=(輸出入)は[3つの世界的な大きなポイント]を避けては実行できません。

① [世界の平和・安全]への配慮

② [地球環境保全]への配慮

③ [知的財産権侵害物品]への配慮

その中でも、② [地球環境保全]は、(ワシントン条約)とか(バーゼル条約)、

(モントリオール議定書)という国際条約的なものもありますが、

ロハス]に代表とされる市民の(消費生活意識)が全世界に広まり、国家規格、

(世界標準)まで高まっていくものもあります。

『BIO(ビオ)・マーク』

英語では(バイオ)と発音とするのでしょうが、英語の意味では(Organic=オーガニック)

に対応します。

ドイツの連邦消費者保護・食料・農業省によって認定された国家認定の(有機作物認証)
のマーク=[Bio-Siegel=ビオ・ジーゲル]のことです。

このマークは、ドイツ外からの輸入食品も含め、EU基準を満たす有機食品等に

貼付けることが認められます。

ドイツの自然食品は「リフォルムハウス」と呼ばれる一部の専門店で売られるニッチ(すき間)

的な規模に過ぎませんでしたが、1991年に欧州連合(EU)が有機農法の内容を法令化

したことにより、2001年にEU規制に基づく「BIO表示制度」がスタートしました。

これを受けて日本も「改正・食品安全衛生法」をスタートしました。

(残留農薬野菜)(残留抗生物質うなぎ)、、、皆さんのご承知の現状です。

by Gewerbe (貿易ともだち)  K・佐々木





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by Gewerbe | 2006-10-22 10:02 | Trackback | Comments(0)
『世界という世界、、』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (266)

『貿易』は、(外国の相手との商取引)ですよね。

では、私達は(外国:世界)のことが、(どれだけ解っているのでしょうか?)

特に(日本は、四方を海に囲まれて、早くから国内平定・標準化を果たした特異な国)です。

その私達;(日本の常識)では計り知れない(えェ~、、、!?)の相手との

売り買いが(貿易)と言えるかもわかりません、、、。

私達が(国)と言うと、アメリカとか中国とかインドを思いますけど、、、

男性しか入国を認めない『アトス自治修道士共和国』と言う、人口:1400人の国

もあるのです。

『アトス自治修道士共和国』:ギリシャ正教の中心的な聖地。ギリシャのアテネ東北アイオン

湾にあるアクティ半島にある(アトス山)で、領域的にはギリシャなのですが、20の修道院に

よる(自治)が認められ、1400人ほどの修道士が住んでいて中世の伝統をかたくなに守り、

現在でも女性はおろか、動物の雌の入山=入国も認めないという(立派な『国)なのです。

それよりも人口が少ない:国民が1000人だけの世界で有名な国家、イタリア・ローマ市の

中にある独立国家=『バチカン市国』は。皆さんもよくご存知ですよね。

今回は、(非常に非常識な極端な例の外国)を持ち出しましたけど、

(貿易)=日本と違う他国との商取引とは、そういうことなのです。

『日本とは違う世界が海外にはある。日本とは違っても、世界では(正しい)こともある。』

(貿易)のスタートは、まずそのポイントからなのです、、、、。


by Gewerbe (貿易友達)  K・佐々木
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by Gewerbe | 2006-10-19 21:15 | Trackback | Comments(0)
『定期コンテナ船の運賃上昇』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (266)

(日本郵船)や(商船三井)などの日本海運会社大手は、定期コンテナー船(ライナー)の

運賃を北アメリカ航路で、40フィート・コンテナ1本当たり:200ドル(10%)の値上げを実現。

ヨーロッパ航路やアジア航路でも活発な荷動きを背景に(値上げ攻勢)を強めている。

海上運賃上昇の原動力が(中国)と(アメリカ)を中心とした世界景気の回復であることは

間違いありません。

(面白い事実!)があります。

アメリカ向けの輸送貨物の中身は(家具・家財道具)、次いで(衣類関係)、(履物や敷物)

などの商品が上位の10位に食い込んでいます。

つまり、ぜい沢品よりも(日常生活必需品)がアメリカに運ばれているのです。

【アメリカの人口:3億人を突破・過去39年間で1億人が増加】

昨日、アメリカの人口は(3億人)を突破しました。

出生率の低下で(人口減)に悩む日本など他の経済先進国とは対照的に2040年には

アメリカの人口は(4億人)になるだろう。と言われています。

つまり、人口の点では(アメリカは発展途上国)なのです。

その「アメリカの人口増」は、1980~1990に大量流入した(ヒスパニック)と呼ばれる

中南米からの(移民)なのです。

1967年当時、アメリカ国民の5%であった(ヒスパニック移民)は現在、12%の3430万人。

スペイン語を話す(ヒスパニック)の移民や子孫だけで、30年後にはアメリカ国民の2割を

超えると予想されています。

☆ 移民後、アメリカ国内で豊かになった(ヒスパニック)の購買する(日常生活必需品)

これらをアジアから北米に運ぶ「北米コンテナ定期航路」の好況はしばらく続き

そうです。

by Gewerbe (貿易ともだち)  K・佐々木
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by Gewerbe | 2006-10-18 21:02 | Trackback | Comments(0)