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『課税価格の計算・関税率表の所属区分』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (233)

「税関」、「関税法」の〈迫られた改革〉は当然に、「通関業・通関士の役割」の変化を発生

させています。

しかし、ちょうど40年前の「賦課課税方式」から「申告納税方式」に関税の確定方式

の原則が切り替えられた時に創設されたのが、(通関業法)であり、(通関士)であ

るといいましたね。

と言うことは、(通関士の基本的な役目)は、「関税の適正算出確定能力」が大きなウエイト

を占めるということになります


ほとんどの輸入商品は(従価税方式)でその関税が算出されます。

[関税額]=(課税価格) x (税率) 

(課税価格):関税定率法 第4条の規定による (相互に独立した関係下における公正な

        輸入取引による価格)

(税   率):関税定率法の別表=「輸入実行関税率表」が指定する税率による。

つまり、適正な(課税価格)と(適正な商品所属区分)により、(適正な関税額)が確定される

のです。

☆ いかに他の部分においての試験正解率が高くても、(通関士誕生の起源)であるべき、

  「申告納税方式における関税の確定の基礎」となる、

  ① (課税価格の計算方法)

  ② (実行関税率表の商品所属区分)

の二つの基礎知識が一定のレベルに達していない受験者を合格させるほど、「通関士試験」

は、いいかげんな国家資格試験と思えますか~?

by Gewerbe (貿易ともだち)  K・佐々木
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by Gewerbe | 2006-08-31 18:56 | Trackback | Comments(0)
『通関実務問題』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (232)

『通関書類の作成要領その他通関手続きの実務

「通関書類の作成要領」が、輸出申告書:(1問)、輸入申告書:(2問)であることは、

前回に書きましたけど、

「その他通関手続きの実務」とは、具体的にどんな内容なのでしょう?

また、(試験の合否)に与える重要度はどれくらいあるのでしょうか?

〇 この部分について(受験案内)では、

① 択一式問題:4問(4点) ② 選択式問題:2問(2点) ③ 計算問題:4問(4点)

の合計:10問としています。

その具体的な内容は、(想定)

1) 計算問題:(課税価格の算出)   2問
         :(税額の算出)      1問
         :附帯税の算出      1問  (修正申告、延滞税など)

2) 関税率表の商品所属決定問題   3問

3) 文章、(択一)(選択)問題       3問 (輸出入通関、関税)

本年度試験の具体的な判定基準は何らの公表がされていませんが、昨年度の試験では

いかに総合得点が高くとも、この部分で6割以上の正解がないと(不合格!)でした。

本年度の試験も、この部分での「6割以上の正解!」はしっかりと認識しておい

て下さい。


by Gewerbe(貿易ともだち)  K・佐々木


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by Gewerbe | 2006-08-30 22:01 | Trackback | Comments(0)
『実務・申告書』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (231)

今年の通関士試験から申告実務問題は、「NACCS形式」に改定されます。

先に税関から公表された(受験案内)と(出題例)をみるかぎり、「通関書類の作成問題」は

(輸出申告書):1問  「輸出統計品目番号」の選択解答

(輸入申告書):2問  「実行関税率番号」及び「輸入申告価格」の選択解答

となり、合計で25点の得点配分とされています。

(注 1) 品目数の増加の可能性

 「輸出申告書」:昨年度までは(3欄以内)

 「輸入申告書」:昨年度までは(2欄以内)

 これが、本年度の「NACCS選択式」においては、(各5欄)に増加される

 可能性が高いです。

(※)他の科目も含め、「一ヶ所=1点」の得点配分 ?
    
   ただし、(選択式問題)は、「全問正解で3点とする。」

(注 2) インボイス(仕入書)の品目数の増加

   INVOICE(仕入書)の商品数がかなり多く記載される可能性が高いです。

   最低でも、(7~10品目)記載で出題されるのではないでしょうか?

(注 3) 「課税価格決定方法」内容の組み込みの可能性が高い

   (関税定率法 第4条=課税価格の決定方法)により、課税価格を計算の後に算出

    しなければならない出題の可能性が高い。

☆ 「NACCS形式・選択式出題」に替わって、出題の(ボリュームと内容)は、かなり重たい

  =複雑なものが出題される可能性が高いです。

  しかし、①「商品所属区分」、②「申告価格」、③「課税価格の計算方法」の

  「3点の重要な基礎」は何ら変化ありません。

  
受験生の皆さんは、(商品の所属決定) (課税価格の決定)の練習を繰り返し、

正確さと敏速さを積み重ねていってください。

by Gewerbe(貿易ともだち)  K・佐々木
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by Gewerbe | 2006-08-29 17:47 | Trackback | Comments(0)
『ザンパチ=暫八』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (230)

『関税暫定措置法 第8条』 : (通称;『ザンパチ』)

「加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税」

我国から原材料を輸出して、外国で加工・組立てをした製品を輸入する場合、その原材料

分の関税を軽減することで国産原材料の利用促進を通じて、国内産業の活性化、加工貿易

の発展を目指すもので、各業界の要望を受けて年々にその適用貨物が追加されています。

[対象品目]

 1項1号関係 

(革・人造革)を原材料とする(革・人造革製のバッグ類)

 1項2号関係

(布地)等を原材料とする(じゅうたん、衣類関係、当の紡績用繊維製品)

 1項3号関係

(プラスチックシート・革)等を原材料とする(履物の甲)

 第8条1項4号関係

(革・布)等を原材料とする(カー・シートレザー=革製の自動車用イス)



① 平成15年 : 「革製履物の甲」を対象品目に追加。

② 平成16年 : 繊維製品の原材料として、「紙製袋、転写プリント、安全ピン)等を追加。

③ 平成17年 : 「カー・シートレザー」が対象製品として、その原材料としての(革、自動車

   部品)等が追加された。

◎ (恒久法)として

  「関税定率法 第11条 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税」が規定され、

  (暫定法)として、   「暫定」=仮運用、一時的運用
  
  「関税暫定措置法 第8条 加工又は組立てのため輸出された貨物の減税」が規定され

  ていることに(矛盾)を感じませんか?

この『暫八=関税暫定措置法 第8条』が将来、どのように変化していくのだろ

うか~?


by Gewerbe(貿易ともだち) K・佐々木






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by Gewerbe | 2006-08-28 19:23 | Trackback | Comments(0)
『特定輸出申告制度』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (229)

 『特定輸出申告制度』(関税法第67条の3)・平成18年3月1日 施行

輸出申告は原則として(保税地域)等に輸出しようとする貨物を搬入した後に行なわなけ

ればならい。(関税法 第67条の2)

しかし、リードタイムの削減、輸出者の物流コストの軽減を図り、輸出貨物の積み込みの

一層の敏速、円滑化を目的として、

「コンプライアンス(法令遵守)の確保等を条件に、あらかじめ税関長の承認を受けた輸出者

は、保税地域外に貨物を搬入することなく、保税地域外に貨物が置かれている場所を管轄

する税関長に(輸出申告)ができる。」

※ (注意!) この法令の新設による、(他の部分の変更に注意してください。)

① 「通関業務」に、(特例輸出申告書)を追加。 (通関業法 第2条1号)

② 「通関士の審査を要する書類」に、(特定輸出者承認申請書)を追加。
                            
                               (通関業法 第14条)

③ 「保税地域以外の場所に置く事ができる貨物」に(特定輸出貨物)を追加。

                               (関税法 第30条1項)

④ 「保税運送の承認を要しない貨物」に(特定輸出貨物)を追加。

                               (関税法 第63条1項)

By Gewerbe(貿易ともだち)  K・佐々木
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by Gewerbe | 2006-08-26 19:01 | Trackback | Comments(0)
『メキシコ協定・関税割当』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (228)

平成16年9月17日の「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の

協定」=(メキシコ協定:メキシコEPA=Economic Partnership Agreement)署名

を受け、平成17年4月1日に発効されました。

メキシコ協定が適用されるメキシコからの輸入貨物については、(関税の撤廃又は引下げ)

が実施されるが、(日本の国内産業の保護)の観点から、一定の貨物に対しては、

(関税割当制度:T/Q=Tarif Quota タリフ・クォータ)の適用がある。

☆ この「メキシコ協定の関税割当」は、現行の(関税割当制度)で適用されている

「事前割当制度」も含めて、【4つの方式の割り当て方式】があることに注意してください。

1) [事前割当方式]

 輸入者の関税割当ての申請に応じて事前に割り当てを行なう。(割当て証明書:発給)

 トマトピューレー、トマトペースト、なめし皮

2) [先着順管理方式]

 メキシコが発給する証明書によって、先着順に割り当てを行なう。(割当て証明書:発給)

 クエン酸、肉類、天然はちみつ

3) [市場開拓方式] 

 メキシコが発給する証明書によって、市場開拓・販売促進を目的に割当てを行なう。
         
                                         (割当て証明書:発給)

 牛肉、鶏肉、オレンジ

4) [シーリング方式]

 輸入額が設定限度額を超えたときに、関税の譲許を停止する。 (割当て証明書:なし)

 バッグ類、時計のバンド


by Gewerbe(貿易ともだち)  K・佐々木

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by Gewerbe | 2006-08-24 23:09 | Trackback | Comments(0)
『輸入してはならない貨物』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (227)

『関税法 第69条:輸入してはならない貨物』、その変遷

① 政府は、平成14年に【知的財産戦略大綱】を打ち出し、知的財産権の保護・強化の

  政策を図りました。 これを受けて平成15年~平成17年にかけて、【知的財産権】の

  保護を図るための法整備が実施された。

② N・Yの(国連ビル崩壊)を始めとする『国際テロ活動の脅威』防止策への国際条約への

我国としての批准をする上で(輸入禁制品)の水際取締り強化

  a0061688_2153125.jpg図られた。

1) 平成15年度の改正

  (輸入禁制品)に『育成者権の侵害物品』を追加。

  (輸入申立制度)において、(申立てができる権利者)の対象を拡大。

平成16年度の改正

 (認定手続きが執られた物品)について、(輸入差止め)がされた時は、税関は(輸入者)

 (権利者)双方の情報を開示できるものとした。

平成17年度の改正

 (輸入禁制品)に「爆発物、火薬類、化学兵器の禁止に係る特定物資」を追加。

 (輸入禁制品)に「児童ポルノ」を追加。

 (育成者権侵害物品)についての「農林水産大臣」に意見を求めることができるようにした。

平成18年度の改正

 (輸入禁制品)に、「不当競争防止法違反物品」を追加。

 (輸入禁制品)に、「偽造クレジットカードの材料(生カード)」を追加。

 「認定手続きにおける侵害の有無」について、専門委員会に意見を求めることができるよう

 にした。

 ☆ 「関税法 第69条の【輸出をしてはならない貨物】の新設に伴い、

   「関税定率法 第21条(輸入禁制品)は、→(輸入をしてはならない貨物)

   として、「関税法 第69条にその名称を変えて移行された。

 
  ※平成18年度中、(輸入してはならない貨物)に生物テロに利用される恐れのある

    病原体等が追加される。


by Gewerbe(貿易ともだち)  K・佐々木

 
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by Gewerbe | 2006-08-23 21:53 | Trackback | Comments(0)
『法令改正・エントリー』

(貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (226)

『平成18年度(H18年4月1日~H19年3月31日)・関税法関連法令改正

(今回の第40回通関士試験では、平成18年7月1日現在に施行されている法令の

範囲から出題する。とされています。)

今回の試験には直接関係無いとしても、その(流れ)として本年度(平成18年度)には、

今後どのような「法令改正」のエントリー(改正施行)が予定されているのでしょうか?

1)平成18年7月1日

 審査請求に係る「関税不服審査会への諮問」の対象に「知的財産権」に関する税関長

 の処分を追加する。 (関税法 第91条)

2)平成19年1月1日

 ① HS条約改正に伴う「関税率表の品目分類」を改定 (関税定率法・関税暫定措置法:

                                    別表 )

 ② 無申告加算税の税率改定  (関税法 第12条の3)

 ③ 「輸出してはならない貨物」に「不正競争防止法違反物品」を追加 
                                      
                                    (関税法 第69条の2)

3)「感染症予防法」の改正施行日

 「輸入してはならない貨物」に「生物テロに使用される恐れのある病原体等」を追加

                                    (関税法 第69条の11)

4)「意匠法等」の改正施行日

 「輸出してはならない貨物」に「著作権・実用新案権・意匠権及び商標権を侵害する物品」

  を加える。                            (関税法 第69条の2)

5) H19年中、政令施行日

 「積荷、旅客に関する事項の報告」を(入港の時)から(入港前)に改定する

                            (関税法 第15~18条、20条、20条の3)

6) H19年中、協定発効日

 「マレーシア協定」=(日本とマレーシア経済連携協定締結)に伴う法整備

 ① マレーシアからの特定貨物に係る関税の緊急処置 (関税暫定措置法 第7条の10)

 ② マレーシア協定に基づく関税割当制度         (関税暫定措置法 第8条の8)


←先生、、何とも(盛り沢山!)だね、、、、(泣)  (私、、今年 頑張る!)

← そうですね~、来年の「通関士試験の出題形式」は、私にも見えません、、、。

by Gewerbe (貿易ともだち)
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 K・佐々木
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by Gewerbe | 2006-08-22 09:46 | Trackback | Comments(0)
『HS条約の改正』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (225)


我国の【関税率表】は、通称「HS条約」の附属書の品目表に基づいて

作成されています。

HS条約には、日本、米、EUなどの主要国を含む120カ国、地域が加盟しています、未加入

だけど、実質的に導入している国は200カ国以上に及び、「世界共通の品目分類表」

です。

【HS】=(Harmonized Commdity Description and Cooding System)

「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」


『2007年 HS条約の改正』

2005年1月1日にWCO(世界税関機構)の採択を受けて、来年=2007年1月1日から

「新しいHS品目表」が適用になります。

具体的には、号及び(注)に関して約380箇所を変更、品目数としてはHS4桁ベースで

約180項目について改正し、1項目が追加された。

(全体として、それに伴う「関税率表の改定」は、約1,000箇所に及ぶ。)

☆ 「改正の概要」 以下の3つの観点から改正が行なわれた。

① 環境保護の要請を受けた新設・変更

  1) (魚種の保存に影響を与える不法漁獲・輸出入のモニターのため)
  
  2) ロッテルダム条約(特定有害物質の輸出を防止するための条約)

② ハイテクデジタル製品など技術の進歩へ対応するための項・号の新設、統合

③ HS品目表の簡素化のため、貿易額・量が少ない品目の統廃合

←先生~、、(悩) 「来年の通関士試験」は、(また、変る!)ってことだよね~?

←基礎的なものは同じですけど、厳密に言えば、今年までの(実行関税率表」は、来年は

 使えません!

 この「HS品目表の改定」も含めて、「関税法関連の法令改正」が目白押しで控え

 ていますよ。 (次回、掲載)

 「通関士試験は、毎年が新規勝負!」となってきました、、、、。

 ☆ それが嫌なら、残る一ヶ月!(死に物狂い、、)で勉強して、今年「合格!」

   するしかないな~。(願)


by Gewerbe (貿易ともだち)  K・佐々木
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by Gewerbe | 2006-08-21 14:08 | Trackback | Comments(0)
『ポスト通関業者』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (224)

前回のテーマ=『税関事務管理人』 関税法 第95条 その条令の細部=施行令か

基本通達のどこかに「その処理の内容が、税関への輸出入の許可に係るものである

場合は、『税関事務管理人』は(通関業者)でなけねばならない。
との

具体的な規定が記載されていたと思います。

これは、どう言うことだと思いますか?

『税関事務管理人』とは、「新たな時代に即応するポスト=第2世代の通関業者

なのです。


ちょうど40年前、(関税の賦課課税方式)から(申告納税方式)への切り替えスタートした

時に設立された(通関業法:通関業者) その通関業者の役目は、日本国内の輸出入業者

の原則的な(自主申告納税)を代理・代行する(日本国内での税関手続きの専門業者)の

任務でした。

しかし、現在においては(メーカーの部材調達)も大きく様変わりし、その調達に国境・国籍は

ありません。

これが、SCM(Supply Chain Mangemennt)とか、3PL(thaird Party Logistics)と

呼ばれる「国際物流システム」であり、「国際物流請負業」なのです。

つまるところ、『税関事務管理人』とは、「世界に開かれた通関業者」以外の何者

でもないのです。

と言うことは、その通関業法の中で課せられた「通関業者の義務」のトップにくる:

「通関士」が,より国際的な東アジア共通の「グローバル資格」への脱皮を急い

でいると思える推測は、より現実味の近接したものになっています。

第40回:通関士試験の「出題形式の改定」、:、、、、(私は、そう考えます、、、、)
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by Gewerbe (貿易ともだち)  K・佐々木
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by Gewerbe | 2006-08-20 23:20 | Trackback | Comments(0)