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2017年 04月 18日 ( 2 )
『輸出入官署の自由化にかかる政令・省令の整備 2/2』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4168)


「申告官署の自由化」の以後においては、取りあえず、「AEO輸出申通関」において、”申告税関”と”蔵置管轄税関”が異なることが可能となり=「審検分離体」、何の手続きを、「申告税関」:「蔵置税関」のいずれに手続きを行うのか?が、試験での出題ポイントの一つになりそうな気がしています・・。


『輸出入申告官署の自由化にかかる政令・省令の整備(予定)2/2』

(3)修正申告及び更正請求書の提出先【政令】
〇 修正申告書、更生請求書は、輸入(納税)申告等を行った税関長に対して行う旨規定。

(4)関税等の軽減、免除または払戻し等を受けるための書類等の提出先【政令】
〇 関税等の軽減、免除又は払戻し等を受けるための書類等の提出先は、輸出入申告をする税関長又は輸出入を許可した税関長となる旨規定。

(5)国際郵便物を取り扱う外郵官署における手続き【政令】
〇 外郵官署は、大量の郵便物を迅速かつ効率的に通関することが要請されていることから、郵便物以外の貨物の輸出入申告を取り扱わないこととする。

その他主な実務上の事項(予定)1/2
(1)複数の蔵置官署に分散して蔵置される貨物の扱い
【現状】
 ・複数の蔵置場所に分散して蔵置される貨物について輸入申告を行う場合、税関の管轄範囲内でかつ都道府県をまたがない範囲で、一つの申告で行うことを認めている。
【自由化対応後の対応】
・申告官署の自由化後も、分散して蔵置された貨物については、税関の管轄区域内でかつ都道府県をまたがない範囲で、一つの申告で輸入申告を行うことを可能とする。

(2)執務時間外における税関の対応
【現状】
・開庁時間外に輸出入の許可に係る事務を求める場合には、あらかじめ税関に届け出なければならず、その場合、税関長は、税関の事務n執行上支障がないと認めるときは、当該事務を執行するものとされている。(関税法第98条)
【自由化後の対応】
・申告官署の自由化後においては、執務時間外の事務を求める届出は申告官署に行うこととする。
・検査になった場合、時間外の対応を希望するときは、あらかじめ申告官署に申出があれば、蔵置官署において事務の執行上支障がある場合を除き、これに応じることとする。

(3)当事者分析の承認
【現状】
・分析は本来税関がおこなうものであるが、輸出入者が、継続的に、自ら又は第三者に依頼して行った分析の結果を審査等に用いることを希望する場合は、申告しようとする税関に申請を行い、当事者分析の承認を受けることができる。
【自由化後の対応】
・当事者分析の申請・承認は蔵置官署で行うこととする。
(記事出所:財務省・関税局 平成28年4月)

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by Gewerbe | 2017-04-18 19:02 | Trackback | Comments(0)
『輸出入申告官署の自由化に係る関税法改正のポイント』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4167)

【輸出申告の特例】
〇 特定輸出車(AEO輸出者)、特定委託輸出者(輸出通関をAEO通関業者に委託した者。)、特定製造貨物輸出者(AEO製造者が製造する貨物を輸出する者。)が、いずれかの税関長に対して輸出申告をすることができる旨を規定。(関税法第67条の3)

〇 特例輸入者(AEO輸入者)、特例委託輸入者(輸入通関手続きをAEO通関業者に委託した者。)が、いずれかの税関長に対して輸入通関をすることができる旨を規定。(関税法第67条の19)


【貨物の検査に係る権限の委任】
〇 税関長は、申告に係る貨物が他の税関長の所属する税関の管轄区域内にある場合で、検査を行う必要があると認めるときは、当該他の税関長に対し検査に係る権限を委任することができる旨を規定。 (関税法第68条の2)⇂⇒税関における「審確(審検)分離」の処理体制。

【施行期日】
〇「輸出入申告官署の自由化、通関業法改正」は公布の日(平成28年3月)から二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する旨を規定。(改正法附則第1条)
⇒ 平成29年度のNACCS更改時(平成29年10月1日)とし、十分な周知期間を設ける。

『輸出入申告官署の自由化に係る政令・省令の整備(予定)1/2』
(1)対象となる貨物【政令】
〇 基本的に全ての貨物を申告官署の自由化の対象とするが、自由化の対象としない貨物を指定。
 ・輸出貿易管理令に定める武器関連物資⇒輸出申告の特例を適用しない。
 ・MDA協定(日米防衛相互援助協定)該当貨物⇒輸入申告の特例を適用しない。
(※) ワシントン条約該当貨物は、対象貨物が指定官署に蔵置されている場合に、いずれかの指定官署に輸入申告を行うことが可能。


(2) 特定輸出者等の輸出手続き、特例輸入者等の輸入手続き【政令】【省令】
〇 輸出入申告の特例の適用を受ける場合は、原則として電子情報処理組織(NACCS)を使用してその申告及び関係書類の提出を行わなければならない旨を規定。(※)
(※) 電子通信回路の故障その他の事由により、NACCSを使用しなくてもよい場合を省令で規定する予定。
(記事出所:財務省・平成28年4月ー「関税定率法等の一部を改正する法律」についてー)

Blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-04-18 08:41 | Trackback | Comments(0)