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2017年 03月 06日 ( 3 )
『AIの進化による雇用大崩壊の未来ー①』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4125)

『人工知能と経済の未来』 -2030年、雇用大崩壊ー 井上智洋ー 著』
「AIの進化による雇用大崩壊の未来」-日経President Online-久保田 崇 氏
 人工知能(AI)の進化によって自動運転が実現するとか、囲碁や将棋でAIが人間を打ち負かしたとか、AI関連の話題が世間を賑わせている。しかし、大方の人々が関心を持つのは「AIによって社会がどう変わるか?」であろう。評者も幼子を持つ親として、将来の社会環境には大いに関心がある。本書はAIの進化と、それによる社会の影響を経済学者が論じた本である。

 著者によると、2030年頃には、マルチタスクをこなす「汎用型AI」が登場し、平均的な人間がなし得る仕事の大部分を奪ってしまう。たとえば、「わが社の決算書を作ってくれ」・「ホームページを作ってくれ」とAIに命じるだけで、作業がたちどころに完了するイメージだ。
上司が部下に命じるような事務作業なら、汎用型AIは何でもこなすことができる。AIが労働者に置き換えられる結果、2045年頃には、日本では人口の1割程しか労働していないかもしれないという。

 このことは経済が成長しないことを意味しない。AIが労働者に完全に代替えして機械が生産手段nの主力となればむしろ、効率的に生産が増え、経済は成長する。ただし、経営者や株主などの資本家は利益を得るが、労働者は雇用を失い、所得を得る手段を失う。

 無論、AIに奪われにくい仕事も存在するであろう。著者がCMHと呼ぶクリエィティブ(創造性)、マネージメント(経営・管理)、ホスピタリティー系(もてなし)の3分野がそれである。

 ”AIといえども、所詮は機械、入力・管理するのは人間”との思いがあると思います・・。しかし、15年前と現在を比べてみてください。加速度的な現在において、15年もあれば、社会環境は激変します。現在~将来のAI(電子頭脳)は、”機械と言うには、進化し過ぎです”。政府でさえAI(人工頭脳)ロボットに、”住民税や所得税”を、本気で課税すべきか!?と検討を開始しているのです。 (以下、次号に継続)。

Blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-03-06 22:21 | Trackback | Comments(0)
『日本貿易の課題ー③』
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 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4124)

『貿易摩擦』
 貿易摩擦とは、輸出入を行う国と国との間で輸出と輸入の不均衡によっておこる軋轢(あつれき)問題(トラブル)をいいます。たとえば、輸入しようとする品物が国内でも生産されている場合、輸入品が国内生産品より安い場合、輸入品が閣内品より安い価格で売られてしまうと国内品は売れなくなってしまい生産者が困ってしまいます。そこで国内の産業を守るために、安い輸入品が入って来過ぎないように関税を高くすることなどで輸入量を調整(制限)することがありますが、これを貿易保護主義といいます。その時に、この対応について輸出する相手国から不公平であるとの不満が出てきます。このようなことが貿易摩擦の原因となります。

 日本では戦後ずっと最大の貿易相手国であるアメリカとの間で牛肉・オレンジ・繊維・鉄鋼・カラーテレビ・自動車・半導体などで貿易摩擦が生じ、その度に両国の間で交渉・調整をして解決してきました。
 最近では、資源国との貿易において、レアメタル(リチウム、ウラン、プラチナなどの希少金属)などの鉱物資源に対する輸出制限の問題(日本が必要な資源を輸入できない)や、価格の安い農作物が日本にどんどん入ってきてしまうことで、日本の国内農家で作った農作物が売れなくなってしまうなどの問題が出てきています。

 これまで。貿易摩擦は国家間での解決が図られてきましたが、国家間での解決の難しい問題が多くなり、公的な機関であるWTO(世界貿易機関)による調停や、民間の自主規制による解決が進められるなどの動きが多くなってきています。
 また一方、最近では各国間の自由貿易協定(FTA)が結ばれ始め、2国間あるいは多国間で貿易摩擦が起こらないような形で相手国と自由に貿易ができる取組みが行われています。
(記事抜粋:JFTC(Japan Foreign Trade Council,inc.)(社)日本貿易会)

Blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-03-06 19:14 | Trackback | Comments(0)
『日本貿易の課題ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4123)

『日本の食糧自給率』
 私たちが食べるモノのうち、国内で生産されているモノでまかなえている割合を食糧自給率といいます。
 日本の食糧自給率は発熱量換算で約39%(農林水産省・2015年)で、日本でまかなえるのは半分にも満たないのが現状です。世界の主要国と比べても、その比率は例外な低さです。
(※)家畜飼料用のトウモロコシなどを含めると、実質的には25%内外とも言われています)

 このように日本では多くの食料を輸入に頼っているため、つねに安全・安心な食料を安定して世界中から確保することが求められているのが現状です。

 近年、中国やインドなどの新興国では、急激な人口増加(中国:12億人、インド:11億人=共に日本の人口の10倍以上)によって自国の食料だけではまかないきれなくなってきているため、これらの国々でも食料を輸入で確保しようという傾向が強くなっています。そうなると、今後は日本とこれらの国々が限られた食料資源を奪い合うことにもなりかねません。また、外国での飢饉(ききん)などが起こると輸出される農産物が減少してしまい、日本に必要な食料が十分に入って来なくなる可能性もあります。

 そのため、商社では、安全・安心な食料を安定的に確保するために、海外の農業生産者に資金援助や技術提供、物流支援などするとともに、自ら現地で農業生産に取り組むなどしています。
国内でも経営、販売、物流などの面で農業生産者の育成や支援を行うほか、近年では、日本の農産物の輸出を支援しながら、直接農産物の生産にも取り組み始める商社もでてきました。
[(動画)「食料と商社ー大豆の輸入」で、その詳細が確認するできます]。
(記事:JFTC(Japan Foreign Trade Coucil,Inc (社)日本貿易会) 

Blog up by Gewerb 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-03-06 07:53 | Trackback | Comments(0)