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『パリの(貸し自転車)制、官民複合モデル大成功』
パリ市が
排ガス削減対策として7月に導入した
貸し自転車制度『ヴェリブ(Velib')』
が成功を収めている。
参入の民間企業は制度の管理・メンテナンスを担う見返りに、公共スペースに有料で公告を
掲載する権利を得る一方で、貸し自転車の利用料収入(年間約33億円)はパリ市の財政に
寄与するという、新しいタイプの
官民複合事業モデルが効果を発揮しているようだ。
『ヴェリブ』は、利用者がパリ市内750ヶ所にある発券機からパスを購入して自転車を借り、
目的地で返す仕組み。 パスの料金は有効期限によって定額(年 29ユーロなど)で、
自転車を借りた駐輪場から目的地付近の駐輪場に返すまでの時間が30分以内である限り、
追加料金は徴収されない。 駐輪場ごとに乗り換えれば、パリ市内をほぼ無料感覚で回る
ことができる。
環境に優しいというイメージが人気を呼び、利用回数も9月末時点で1日当たり
5万~7万回、制度導入時からの累計では500万回を超えたという。
この制度の管理・メンテナンス事業に参入したのは、日本にも進出して横浜市や神戸市など
で10都市で事業展開する屋外広告のジェーシードゥコー(JC Decaux SA)だ。
(ソース:FACTA YAHOO ニュース)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木