(貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな? (479)
今回の「貿易改革プログラム」=「平成19年度、関税法改正」は、貿易の急拡大と貿易形態
の多様化の進展の中で(必要不可欠な改正時期)とも言えるのですが、
直接のきっかけは
、「2001年9月11日の米国同時テロ事件」です。
この米国同時テロ事件以降、米国税関(CBT=Customs and Border Protection)は
短期間のうちに海上からテロを防止する各種対策を打ち出し実行に移しています。
『コンテナ・セキュリティー・プログラム』
① 「C-TPAT」=Customs-Trade Partnership Against Terorism
米国税関(CBT)の示すガイドラインに従い、船会社、通関業者、メーカー、輸入者などが、
(海上コンテナ輸送)のセキュリティーを確保するため、自社の貨物・情報管理に関する
(コンプライアンス・プログラム)を任意に策定し、その運用を米国税関に約束するものです。
② 「CSI」=Container Security Initiative
米国向けコンテナ貨物の検査のため、米国税関職員を海外の輸出港に派遣し、外国税関と
強力して、危険度の高いコンテナを特定、テロを未然に防止する目的です。
(日本では、横浜港に米国税関職員の3名が駐在し、トライアル実施中)
③ 「米国24時間ルール」
米国向け貨物の海外船積港における船積み24時間前に
マニュフェスト(積荷目録)
を米国税関に提出させるyことを船会社などに義務付けたルールです。
(参考:米国24時間ルールについて 三井物産・トレードコンープライアンス室)
(米国24時間ルール)の発効による輸出入実務への影響は多々ありますが、最も大き影響
は、[CYカット]=(輸出港のコンテナ・ヤードへの輸出コンテナ搬入締切り期限)が、それ
までの(本船出港の前日)から、(72時間=3日前)に前倒しとされ、輸出者の課題なコスト
アップが発生したのです。
しかし、[テロ対策=世界の平和・安全の確保]は国際問題として避けては通れません。
この
[テロ対策の強化]と[輸出入通関]リードタイムの短縮]の両立が世界各国
の共通の課題となり、WCO(世界税関機構)で締結された
「税関手続きの簡易化及び調
和に関する国際規約の京都改正議定書」なのです。
☆ 「平成19年度・関税法改正」は、
① 輸出入通関制度の抜本的見直し
② 通関時、保税地域搬入原則の見直し
を主体として、法令改正が具体化していますが、「通関士資格制度の見直し」も当然に想定
できることであり、
通関業者に加え、
「特定輸出者」、「特例輸入者」による『通関士の確認』
も数年の内に想定できないことではありませんし、案外と、他の国家資格試験=公認会計士
とか、弁護士のように、『通関士試験合格=通関士』と(税関長による確認)手続きを無くする
方向での「通関士試験のレベルアップ」を図っているのか? との気持ちが強いのです、、。
考えてみれば
、[通関士]とは?「税関手続き」という限定枠内ですけど、「貿易の司法書士、
税理士、弁護士」なわけなのですから、、、
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木