(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4172)
税関は、輸出入の規制物品を最終的にチェックする機関として、麻薬、覚せい剤、銃器等の
社会悪物品や、爆発物、火薬類、大量破壊兵器、化学兵器原料等の
テロ関連物資等を水際の第一線で取り締まっている。
また、
知的財産権侵害物品については、商標権や著作権のみならず、特許権などについても専門知識を駆使して水際での取締りを強化している。さらに、偽造貨幣、偽造クレジットカード、盗難自動車等の
不正輸出入の取締りも行っている。
これらの不正輸出入取締りにおいては、警察庁、海上保安庁、法務省等関係省庁との連携・協力を行うとともに、外国の税関当局とも積極的に情報交換を実施している。例えば、テロ対策の一環として、米国(平成15年~)やカナダ(平成21年~)との間で税関職員を相互に派遣し、海上コンテナ安全対策
(CSI:Container Security Initiative)等の強化を図っている。
また、検査機器の調査・研究を行うなど、先端技術を十分に活用した効率的な水際取締りを行っている。
【平成27年上半期の輸入差止は過去最高を更新】
税関では、特許権や商標権などの知的財産を侵害する物品についても、輸出入してはならない貨物として、水際取締りを行っている。平成27年の上半期(1月~6月)に、全国の税関で輸入を差し止めた
知的財産権侵害物品の差止状況をみると、輸入差止件数は1万6,36件と、過去最高を更新し、依然として高水準が続いている。
仕出国(地域)別の差止件数は、中国を仕出国とするものが、全体の約9割を占め、依然として大きな割合を占めている。
一方、品目別の差止件数では、財布やハンドバッグなどのバッグ類が5,755件(構成比31.7%)と最も多く、次いで衣類が3,049件、靴類が2,647件と続いている。
また、知的財産侵害物品には、健康被害が及ぶ可能性のある医薬品、発火の恐れのあるデジタルカメラのバッテリーや、子どもが落下する恐れのある子守帯など、使用により健康を害する危険性のある物品もあることから、税関では、これらについても重点的な水際取締りを実施している。
知的財産権侵害物品の水際取締りには、知的財産権の権利者からの差止申立による情報提供が有効であることから、税関では、輸入差止申立制度の利用促進も積極的に取り組んでいる。
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むろん、これら「社会悪物品】、「知的財産権侵害物品」の発見・税関への通報には、通関を代理する通関士や貨物を預かる保税業務担当者の専門知識やコンプライアンスのスキルアップが大きな役割を果たすことになり、法令として課せられた義務とされます。
Blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木