(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4349)
「日本郵便」と企業支援会社の「サムライインキューべート」は今秋、ベンチャー企業と連携して郵便・物流の新事業を創出する取組みを始めると発表した。
スタートアップから提案を募り、有望企業には出資を検討する。ドローン(小型無人機)などの新技術を活用して郵便物の減少や人手不足で厳しい事業環境を打開したい考えだ。
日本郵便の郵便・物流事業は今年3月期に120億円の黒字となったものの、郵便物の減少やと人手不足で収支は厳しい。6月には葉書を10円引上げ62円にしたほか、宅配便「郵パック」の個人向け料金を来年3月に100~200円値上げする方針だ。
郵便・物流事業を支える収益源になると期待して、巨額を投じて買収したオーストラリア大手トール・ホールディングスは業績が低迷し、約4000億円の減損を計上。M&A(買収・合併)をテコにした成長戦略の修正を迫られた。
日本郵便グループの潤沢な資金を後ろ盾にした「巨砲主義」を改め、ベンチャーとの連携による「小さく進んで大きく育てる」作戦がみを結ぶか。日本郵便の独り立ちを占う試みとなる。
(記事:日本経済新聞 2017/09/04)
『日本郵便と中国企業が連携ー中国人の日本商品爆買いを後押し」
中国メディアー環球時報によると今月21日、「日本郵便」と中国の宅配会社・申通(STOIエクスプレス)との間で新たな提携が成立した。
日本から中国、中国から日本のような海外ネットモールを通じた買い物で、商品情報の事前登録や注文内容、支払い、輸送情報などの申告を日本郵便とSTOIエクスプレスが請け負い、輸出コストを削減できるサービスになっている。
こうしたサービスがスタートする背景には、中国の消費者がネットを通じて日本のサイトで買い物をすることが人気になっていることがある。
このサービスの利用料金は1キロ当たり800円。通常より50%はど安価になり、日中双方にとって利便性が高く、あらかじめ申告することで商品を差押えされるリスクも減るという。
STOIエクスプレスの日本法人は、「この提携で中国の消費者は注文から5~7日で商品を受取れるようになるとともに、日本からも中国のネットモールで買い物しやすくなる」とし、「日中双方の輸送業者にとっても可能性が広がることになる」と話しているという。
(Rcord China 2017/11/22・Rakuten Infoseek News)