『ITC(アメリカ国際貿易委員会)・セーフガード(緊急関税)』
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『ITC(International Trade Commission) アメリカ国際貿易委員会』
アメリカ合衆国内の貿易に関する調査機関。ワシントンDCに本部を置き、略称はITC
前身は、1916年に設立されたアメリカ関税委員会で、1974年に排除命令の発出などの権限を付与、強化された。
[目的] アメリカの国内産業に対して損害を与えるダンピングや輸入品の商標、特許および著作権等知的財産権の侵害などを調査分析し、不公正な貿易を是正することを目的に設立された米国連邦政府の独立機関。
調査結果や決定及び提言は、アメリカ大統領、アメリカ通商代表部(USTR)へ持ち上げられる。
『米・韓国サムスン、LG洗濯機の輸入制限を勧告 通商法201条、来年初めに判断へ』
米国国際貿易委員会(ITC)は21日、韓国家電メーカーが家庭用洗濯機を不当に安く販売しているとして、輸入増加を抑制するため、トランプ大統領に緊急輸入制限(セーフガード)を韓国した。大統領は「通商法201条』に基づく措置発動の是非を来年初めまでに決定する。
米・電気大手ワールドプール(ミシガン州)が、韓国サムスンやLG電子による家庭用大型冷蔵庫の不当廉売(ふとうれんばい)を訴え、ITCが先月に被害を認定していた。
セーフガードは、輸入枠120万台の超過分に最大50%の緊急関税を上乗せする。措置は3年にわたって実施され、2年目以降は上乗せ関税を引き下げていく。
ITCは今月に入り、中国などの太陽光発電パネルのセーフガードも勧告している。
201条のセーフガードが発動されれば、2002年にブッシュ(子)政権下で鉄鋼製品に発動されて以来となる。
(記事:産経Infoseek News 2017/11/22)
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