(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3200)
先週始めには「通貨」の話題をアップしています。その中で「日本銀行が保有する国債の残高が400兆円を超えた」という、「事実上は日銀が政府の借金を引き受ける(財政ファイナンス)だ。」との内容を取り上げています。
つまり、一万円札や五千円札の「紙幣」は
『日本銀行券』か。いや、事実上は
『政府紙幣』ではないのか?という内容です。
『政府紙幣』=日本銀行が発行する紙幣とは別に、政府が独自で発行する紙幣のこと。
現在、日本国内で流通している一万円券、五千円券、二千円券、千円券の紙幣
(正式名称は、日本銀行券)は、日本銀行法に基づき日本銀行が発行する法定通貨である。
また、硬貨(500円、100円、50円、10円、5円、1円)は補助通貨と呼ばれ、政府が製造・発行する。記念硬貨も、政府が製造・発行する
補助通貨となる。
一方、政府紙幣は、日本銀行ではなく政府が発行するが、発行されれば日本銀行券と同じ価値を持つ新しい紙幣となる。
日本では、明治維新後に明治政府が政府紙幣を発行していたが、1882年(明治15年)の日本銀行の設立後は発行されていない。
海外では、南北戦争下のアメリカ合衆国で弟16代大統領リンカーンが発行したほか、弟35代大統領ケネディが発行したが、両者とも暗殺され、その時点で発行停止・回収されている。
香港では中華人民共和国香港特別行政区が法定通貨を発行しているが、10香港ドル紙幣だけは香港特別行政区政府が発行する政府紙幣である。それ以外の国でも、戦争下に軍票という形の政府紙幣が発行されたが、現在はほとんどの国で発行されていない。
だが、長引く不況や深刻化の危惧されるデフレ経済、増え続ける国債を解消することが狙いで、政府紙幣を発行する声が上がってきている。
デフレで物価が下がり、物価が安いために物が売れても利益が出ず、企業は従業員の給料を減らす。その結果、ますます物を買わなくなるというデフレスパイラルを、市場に流通する通貨の量を増やすことで解消しようというわけだ。
ただし、通貨の量が増えることはインフレを引き起こす危険性もはらんでおり、政府紙幣の発行には慎重な対応が求められる。
アフリカ・ジンバブエは1年間で物価が22000倍になるというハイパーインフレを、ロシアは、1年間で物価が70倍になるというインフレを経験している。
具体的には、ロシアにおいて、ある年初めにおいて、一個のキャベツの店頭価格が「100円」であったものが、年末には「7,000円」に値上がりしていた。ということになります。
施策的な「インフレ政策」という意味は、政策的に市場に現金を垂れ流し溢れさす、という事ですから、「給料が仮に10倍となれば・・」=「物価も10倍・それ以上に跳ね上がる」という危険性を孕みます。
(記事:『政府紙幣』-コトバンク)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木