(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3023)
【政府VS飲料メーカー、ソーダ税を巡って対立】
『フランス』
フランスでは、2011年より砂糖の添加された炭酸飲料に課税する通称「ソーダ税」が承認された。
「コカ・コーラ」は、同国の工場で予定していた約17億円規模の投資計画の棚上げを発表するなど、飲料各社が激しく反発した。
糖分が多く含まれた炭酸飲料に、「1缶につき1円のソーダ税」を加算すると、約120億円の税収が見込まれ、肥満原因での医療費に充てることができる額。
「イギリス」
甘い炭酸飲料などのジュースに20%の課税をするべきではないかという議論が起こっている。
イギリス政府は、「対策を講じないと、2050年には子供の9割が肥満になる」という見通しを重く受け止めている。
子供達の健康を守るためにも、イギリス政府は炭酸ジュース1リットル当たり20ペンス(約28円)の課税を検討。
英・炭酸ジュースメーカーは、「炭酸ジュースが全体摂取カロリーのうち、2%ほどしか占めていない事実を考えると、課税が肥満解決につながるとは思えない」と主張。
「アメリカ」
2010年にオバマ大統領が、炭酸飲料など砂糖入り清涼飲料水に課税する”炭酸飲料税”を検討したが、飲料メーカーからの激しい反発で見送りに。
一度は落ち着いた「ソーダ税」が再び過熱。ニューヨーク市では、課税することによって景気後退で激減した税収を回復したい様子。実現すれば、清涼飲料水のほとんどが課税対象となるため、米飲料メーカーが異議を唱えているが、財政難にあえぐ自治体は少しでも税収を増やそうと一歩も引かない。
アメリカにおける「ソーダ税」論議再燃の拝啓には、肥満率の高さがある。経済協力開発機構(OECD)の調べでは、2007年のアメリカの肥満人口の割合は日本の10倍にあたる34.3%。しかもその肥満の程度が桁違いの超巨体。医療費も増かの一途をたどっており、肥満が原因の疾病の治療に毎年76億ドル(約6900億円)を支出しているニューヨーク州では、州知事が「誰かが肥満治療対策費を負担しなければいけない」と発言し、ソーダ税導入を示唆し、ニューヨーク市長も「1缶に12セント課税すれば、約10億ドルの歳入増」と知事を後押しする。
さらに、アメリカのメディアによると、コロラド州ではソーダ税が今年5月1日から施行されるほか、フィラデルフィア市でも、3月初めに糖分量1オンス(約28グラム)につき2セントの課税が市長から提案されている。
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ニューヨークでは、「肥満の抑制、健康促進、税収が増える、医療費が抑えられる」と積極的な行政サイドと、「直接的な原因とは考えられず、ビジネスに大きな悪影響」とする飲料メーカーとの激しい攻防が続いていますが、世界的な動きになってくるのは間違いないでしょう。
(記参考:microdiet.net マイクロダイエット・ネット)
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ビジネス的に考えれば、「日本茶」を世界に売り込む”絶好の商機”だと感じますが・・。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木