(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3010)
『外貨準備』は、為替介入の資金として使われ、自国通貨の安定と通貨危機に備える資産である。
国際的な基軸通貨(米ドルやユーロなど)としての外貨預金や証券、金(ゴールド)などで構成される。
『世界の外貨準備高ランキングー(2014年)』
(単位:10億米ドル)
1位 中国 3,900.04
2位 日本 1,260.68
3位 サウジアラビア 744.44
4位 スイス 545.79
5位 アメリカ 434.42 ↑
6位 ロシア 386.22 ↓
と、数字上は、昨年度・中国の外貨準備高は”桁違い”の額を誇ります。しかしながら、国内経済減速による外国投資の引き上げ、中国人民元の通貨価値の低下への防御のため、競争市場原理を無視した国家的大規模・大量の外貨準備高を為替介入にすでに投入しており、また、途上国へのイニシアティブを取るための経済融資も次々と打ち出しており、実際の残高は、300(10億米ドル)程度ではないのか?とするエコノミストの分析が前号のアップです。
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日本は数字上、中国の3/1といえども、アメリカやロシアの3倍の外貨準備高を保有し、中国に次ぐ世界第2位の外貨準備高ですが、懸念する事実があります。
我が国・与党は、「消費税値上げに伴い、”軽減税率の適用範囲”を大幅に拡大しました。軽減税率適用に伴う消費税の収入不足分は、この「外貨準備高」を取り崩して、目的の高齢福祉・保険健康費用に充てる」との発表を行っています。
総選挙対策を優先させるための”大きく誤った財政運用政策”であり、今後の国際経済情勢によっては、極めて危険な「消費税・軽減税率の拡大」の決定であったのではないかと恐れます。
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今思えば、当初に麻生財務大臣が、ぶっきらぼうに発表した「一律に10%への定率消費税値上げ」が、一番に正しい将来の我が国福祉施政策財源案であったように感じます。結果的に公明党の選挙対策に押し切られましたが、政策政党の責務は「将来への安定策の立案と実行への腹をかけた決断」であり、それを国民に求める政策です。「選挙前での(消費税政策)は禁句!とする”伝統”に終止符を打つ必要があります。政党・国会議員として身分保身を優先する政策は将来に大きな禍根を増大させるのではないでしょうか?
「真の国民の民意を反映する野党・・」、嘘でしょう! 真実ならば、何故に与党の座を得ることができない、失うことになるのですか? まさか!? 「国民がバカ!で、真実に気づかない・・」とでもいうのではないでしょうね~・・(呆) 今の野党に(腹をかけた真実)を感じることは、少なくとも、僕にはありません・・・。”茶番劇”、あまりにも”幼稚”です!
by Gewerbe 「貿易ともだち」 k・佐々木