(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (2430)
前号の最後で、「国税庁のホームページ」を紹介しています。
輸出入に係る貿易での税金は(関税)というのが通説で、我が国は、輸出に際しては関税を課しませんので、日本に限って言えば、「関税」=輸入税と考えて良い、と思えます。
しかしながら、(関税)と(消費税)は輸出入に関して一緒に動きます。
原則として、関税のみならず、消費税の納付が確認されない場合は、税関は輸入の許可をしません。
(関税)と(消費税)は共に税金ですから、財務省ですが、その所管が違います。
財務省ー本省ー地方部局ー
税関 ・関税法 (関税)
財務省ー外局ー国税庁ー地方部局ー
税務署 ・消費税法 (消費税)
一応、(税関)(税務署)の双方において、貿易(輸出入)に係る税金関係は紹介していますが、税関での輸出通関の際に、前述の消費税における輸出還付金手続きの推薦を受けることなど、実務的にはまず無いと考えて間違いありません。
財務省という同一省内ながら、(関税法等)=関税法、関税定率法、関税暫定措置法以外の法令は、たとえ財務省法令と言えども、通関に際しては、「他法令」の扱いが現状です。
『税制改正対抗策定を巡る与野党の綱引き』
来春の消費税8%への増税を巡って、与野党の攻防が熾烈になってきている、とのニュースに接しました。「与野党の綱引き」との言葉通り、「税制度の適正化」と言う本題よりも、我が国の今までの税制度の問題点を材料とした(政権の綱引き)と(官僚王国の存続)がメインとなっているのが、この国なのでしょうかね・・?
政権、府省庁間の綱引きならまだしも、同省内の局部間で綱引きを平気でやってのけますからね。
与党(自民党)内も、TPPを巡る(農林水産族)と(経済産業族)と似たようなものですかね・・。
☆ 消費税率の8%へのアップのみならず、本来ならば、上記の(輸出還付金制度)や(関税制度)も含めた抜本的な見直しが迫られている時期を過ぎていると思えるのですが、それらを検討する時間が残されていない。 恐らく、形振り構わずの税収入増額が、正直な現状です。
消費税は呼称が違うだけで、欧米等で使われている
「VAT (Value Added Tax)」=付加価値税です。
概ね、EU諸国のVATは15~20%で、それからみれば、日本の消費税率は低く、8%⇒10%増税への正当性の材料としてよく引き合いに出されるところです。しかし、欧州のVATは、食品等が低率とか無税とか、日本の一律の税率とはかなり違う吟味された内容を持ちます。
本来ならば、来春の8%の増税に向けて、これら各内容ごとの適正化への改正が審議されるべきでしょうが、
”そんなことをしている税収入の余裕はない!とにかく増税だ!”と、来春4月の8%増税開始を迎えるはずです・・・。
次号では財務省法令・関税定率法第17条に「再輸出免税」の規定がありますが、その”前時代的な記載”で、現状の輸出入にそぐわなくなっている現状を紹介してみたいと予定しています。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木