『郵便事業株式会社=JAPAN POST (年賀状)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (1410)
12月上旬から(日本郵便)では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店(旧・
普通局)である越谷支店(埼玉県)と船橋支店(千葉県)が、労働基準監督署、監督省庁で
ある総務省、さらには自社の監察部門から立入調査を受けるという。
労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務サービス残業で、同じく監察部門
は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。
こうした一連の調査を招くきっかけとなったのが、”赤字転落後の人減らし”である。
(日本郵便)は、設立から2年で1000億円の赤字をだした(日本通運)との協同設立
会社「JPEX」=(ペリカン便)を実質的に救済合併するという、信じがたい経営判断に
より大赤字を出す苦境にある。
そこで赤字縮小策として白羽の矢を立てたのが人件費削減だ。とりわけ、手のつけや
すい非正規雇用社員の雇い止めは即効策として重宝された。2011年4月以降、65
歳以上の非正規職員は契約更新せずとの方針で、全国で1万人以上の首を切った。
日本郵便では10年、20年と契約更新を更新してきた非正規社員のベテラン職員が
少なくない。そうしたベテランを一気に首にしたのだから、現場が大混乱に陥るのは火
を見るよりあきらかだった。
非正規職員の雇い止めで混乱に陥っているのは舟橋、越谷両支店だけだとはとうて
いに考えられない。果たして、こんな混乱の中で、年賀状は元旦に無事に届くのだろ
うか?
人手不足と準備不足で大混乱に陥った2010年7月の(遅配騒ぎ)も、喉元過ぎれば
熱さを忘れるということなのだろうか。
(記事:週間ダイヤモンド 編集部・小出康成 2011/12/28)
※ このような状態で、外資が乗り込んできたら、”ひとたまりもありません”
まるで、”赤子の腕をねじる”ほどの簡単さで、日本郵便はねじふせられるでしょう。
つまり、TPP問題の核心とは、(アメリカ):(中国)の覇権争いとか、日本の(農業)と
(モノ作り)とかいうような大局的な論点で立ちどまっているのではなくて、「既存権の
保持」=変化は嫌い、努力は嫌い、このまま自分達の安定を守りたい。と言う、まる
で、「幼児が、おもちゃを買ってもらえなくて、デパートの床の上で泣き喚く姿」と同じ
ものだと思いませんか?
「ドイツ・ポストの拡大路線」にも、様々な意見はあると思いますが、(日本郵便)に
ドイツ・ポストと同じようなグローバル志向を期待することはまずは無理です。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木