(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (1362)
『TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)』については、このブログにおいて、10月15
日(No.1349)と10月16日(No.1350)に続き、3回目の話題となります。
まさに現状の日本は、(参加推進派)の経団連 対 (参加絶対反対)の農協によって、
日本は、(第二次産業)対(第一次産業)に二分され、府省庁、都道府県、極めつけは、
与党・野党の同一党内の議員さえもが二分対立と、”訳の解らない”現状です。
心ある賢者が言うように、「”本当にこの国をどういう国にしたいのか?”自分達の利権争
いと、”TPPというブーム”に浮かれている場合ではないだろう。」と感じます。
(通関士)の中にも、「TPP参加で、私達の将来はどうなるのだろう~?」と、まことに!
ノー天気な意見を発言する人も出現する始末で、(実態を隠し、票集めに利用してきた
政府・行政の大きな大罪ですね!)
『TPP』に関し、話題=騒ぎの大きさと実態には、”大きな誤差”があります。
(環太平洋戦略的経済連携協定)というと、いかにも、世界全体に係る大きな変化に我が
国が参加するか、しないかの(平成の開国)のような気がしますが、「TPP」への参加国は
(9カ国)に過ぎません。
2006年に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージランドの4カ国で発足したものが、そ
の後、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアが加わったものです。
つまり、「TPPのほとんどの参加国は”小国”です。」、TPP参加国及び参加表明に動いて
いる日本を加えた10カ国の中で、《日・米の2カ国のみで、GDPの合計が全体の91%を
占めます。》
実質的には、日本とアメリカとの間の『日・米FTA(自由貿易協定)》です。
○ (環太平洋経済連携協定)ではなく、『日・米FTA(自由貿易協定)》とする思考回路
○ (経団連):(農協)の対立ではありません。
○ (知的財産権)、
(労働規制)、(金融)、(医療サービス)、(保険)等をはじめとする
『貿易自由化』=関税自主権の放棄です。
☆ 実質的には、『日・米FTA(自由貿易協定)』なのに、米国は、我が国とのFTA(自由
貿易協定)の締結を選ばず、『TPP(環太平洋経済協定)』参加を求めてくる理由は
どこにあるのか?
☆ そのアメリカと、我が国(日本)は、一緒に何をどう変えようとしているのか?
☆ 「TPP参加」は、米国と日本の双方にどのポイントで”共通するメリット”があるのか?
☆ (米国は日本を、) 反対に、(日本は米国)を、どう利用し、協調路線を敷こうとして
いるのか?
☆ 「TPP参加の是非」を、なぜ、(経団連)と(農協)の対立で浮き出させて、核心を隠す
のか?
◎ 『TPP』=例外無き関税撤廃・自由貿易には違いないのですが、論点が核心とずれた
ところで話題となり、ブームとなっている気がしてなりません。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木