(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3077)
当初、日本として始めて、シンガポールとの間に2002年に「FTA=Free Trade
Agreement(自由貿易協定)として、我国として始めてスタートした”二国間貿易
協定)は、その後、貿易のみならず”経済全域での協力体制”へと内容を拡大した
『EPA(Economic Partonership Agreement)=経済連携協定』へと
なって、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、
スイス、ベトナムとの間において発効され、インド(2月、署名)、GCO、韓国、ペルー、
オーストラリア、”日・中・韓”、モンゴル、EU、カナダにおいて締結に向けての交渉開始
がされています。
先進国との間での(スイス)間でEPAが発効されてから、2年ぶりの(インド)との署名に
はなりますが、”例外品目無き経済連携協定を原則とする:
TPP(Trans Pacific-Stragic Economics Partonership Agreement)
=「環太平洋戦略的経済連携協定」が、我国の食糧主要生産地
である東日本が大震災と福島原発事故による残留放射能の影響で、農産物の安定
確保が危ぶまれていることを起因として、TPPの早期加盟は宙に浮いた中、取り合えず
の二国・地域間の「EPA」締結は継続されると考えられます。
本年の「特恵関税の法改正」において、特別鉱工業製品への(特恵税率の供与方式)
である
(シーリング方式)は
”削除”されました。
しかしながら、同じ(関税暫定措置法)の中に、この
「EPA関税割当て」に関
して
(シーリング方式)という言葉が生きています。
現状においては、「実効関税率表=タリフ」での(基本税率)・(協定税率)(特恵税率)・
(暫定税率)よりも、東アジア等の「EPA締結国」からの輸入品が大半を占め、
実務上は(EPA税率)の適用ウエイトが高いのです・・。
いずれにしても、”昨年度の内に作成された(各受験テキスト)に、
① ”平成22年度法改正”の内容がどれだけ盛り込まれているか?
② 本年度の本試験に(法改正部分)をどれだけ、どんな形で出題してくるか?
は、一つのポイントに成り得ると言えるでしょうね・・。
by Gewerbe (貿易ともだち) K・佐々木