(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (1447)
『生き残れるか、食料争奪戦 日本企業に求められる「戦える素地」』
東アフリカのインド洋に浮かぶマダカスカル。童話「星の王子様」に登場するバオバブの
木で知られる島国で、昨年3月に政変が起きた。
きっかけは、ラヴァルマナナ大統領(当時)が韓国の財閥企業=大宇グループ(現在は、
POSCOグループが買収)と結んだ契約だ。
我が国の北海道の耕作面積に、ほぼ匹敵する130万ヘクタールの農地を”99年間”の
リースをするというもので、60億ドル(約5千億円)のインフラ整備の”見返り”という内容
に国民の怒りが爆発した。
大統領退陣を求める暴動に発展し、鎮圧する軍との衝突で130人以上が死亡した。
フィリピン政府も3年前、中国企業と124万ヘクタールの土地のリース契約を決めた後、
契約を余儀なくされた。土地を追われる農民の不満が噴出したからだ。
マダカスカルやフィリピンにとって海外からの投資は農業近代化につながる一方、韓国
や中国の狙いは
ランドラッシュ(農地争奪)にほかならない。
国土の狭い韓国、約13億人の人口を抱える中国にとって、
”海外に農地を確保”し、独
占的に食料輸入を行おうとの戦略は共通シナリオだ。
「責任ある農業投資」を行う。10月上旬に新潟市で開催されたアジア太平洋経済協力
会議(APEC)・食料安全保障担当相会合で合意したものの、会合に先立ってローマで
開かれた
「国連食料農業機関(FAO)」の委員会で中国や韓国は反旗をひるがえした。
水産資源でも、中国は今年、1000トン超えの最新鋭の巻き網漁船を10隻以上投入し、
太平洋中西海域で乱獲を続けている。
(食料)以上に、この2国が注目しているのが、(飲料水の確保)です。
北海道や西日本の”良水産地”が、かなりの規模で、二国によって買占められている事実
を我が国政府が知ったのは、ごく最近のことです・・・・。
”グローバル化”という流れからすれば、ある程度の”適材適所”は避けては通れませんが、
それは
”東アジア圏の共存共栄”というべきもので:
かっての
欧米対アジアの”植民地政策”を東アジアの中で再現するとなると、
(泥沼化)以外のなにものにもなり得ません。
(記事参考:サンケイ 2010/11/04)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木