『ASEAN、FTA手続き簡素化、域内貿易の分業化推進』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (1395)
東南アジア諸国連合(
ASEAN=Association of Southeast Asian)
(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、
ラオス、カンボジア)の10カ国
は、今年後半からASEAN域内の自由貿易協定(FTA=Free Trade Agreement)を
企業が利用する際の手続きを簡素化する。
2015年までの
『経済共同体』実現に向け域内統合を加速する狙い。
税関制度や基準・認証制度を改善するため、新たな政策協議の場を設けることも検討。
制度改革が進めば、同地域内での貿易や分業が容易になり、ASEAN域内に進出した
日本企業の事業拡大にも寄与するとみられる。
ASEAN域内では1993年に
「AFTA=アセアン自由貿易協定」と呼ばれるFTAを
導入し、域内貿易の自由化を段階的に進めている。
今年1月からは、タイ、マレーシア、シンガポールなど
6カ国が先行して関税を撤廃。
域内で製造した自動車部品を使って別の域内国で完成車を組み立てるなどの連携を
深め、ASEAN全体としての競争力強化を目指してきた。
(記事:NIKKEI・バンコク 3/18日)
☆ (日本)と(ASEAN)との間には、「日・ASEAN包括経済連携協定(AJCEP)」の締結
があり現状で、(インドネシア)と(フィリピン)を除く8カ国とAJCEPが発効しています。
つまり、(AFTA=東南アジア諸国連合自由貿易協定)の強化・推進は、間違いなく我国の
税関手続き(通関)を大きく変化させます。
一億の人口の我国に対し、アセアンの人口は5億8千万人と、我国の6倍。
国連の予想では、2030年には7億人を超える。
アセアン10カ国の多くは(発展途上国)であり、中には(ミャンマー)や(ラオス)のように
LDC(後発開発途上国)もあり、現在の(タイのデモ)のように様々な問題は抱えています
が、(日・中・韓FTA)と(AFTA)の包括された「東アジア経済圏」を見越した通関・貿易手続
きの基準化は確実に進んでいくでしょう~。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木