貿易ともだち

『お米の輸入』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　　　（３２０９）

前号の話題は、いわゆる「政府調達米」と呼ばれるもので、”誰でもが、自由に輸入する
コメ」とは意味が違います。
その場合の関税率は４０２円/Kgで、従価税に直すと＝７８０％と言われている形になり
ます。

『お米の輸入ー外国のお米も食べられる時代へ』　（記事：お米とごはんの基礎知識）

お米の輸入をめぐる変化

お米作りが盛んなのは日本だけではありません。中国やインドなどアジア各国はもちろん
アメリカやオーストラリアなどでも多くのコメが作られています。
　かって、「おコメは、一粒たりとも輸入しない」と言われた日本も、今では外国からの輸入
を受け入れています。

輸入をまったく認めていなかった時代

１９４２年から始まった「食糧管理制度」の下では、日本国内で生産されたおコメは、原則と
して全て政府が買い上げていました。また米価や流通ルートも政府の管轄で決められてい
たため、農家は安心してお米作りに取組むことができました。
　しかし、その結果として徐々に消費しきれないほどのおコメが生産されて余ってしまうとい
う状態に陥ってしまいました。お米の管理を政府が行うという方法は限界を迎えたのです。

お米の輸入開始へ

食糧管理制度によって”手厚く保護されていた日本の米価”は、世界でも飛びぬけて高い
ものになっていました。　当時はお米の輸入は一切認められておらず、外国の安いお米
は日本国内に入ってこなかったため価格競争も起こりませんでした。

しかし、そんな日本の姿勢に対して、アメリカを始めとする諸外国は批判を強め、お米の
輸入を認めよう要求しました。
　また、１９９３年の”米不足騒動”の際には、一転してタイや中国、アメリカなどから緊急
輸入を行ったこともあり、お米の輸入は避けて通れなくなりました。

※　そして、「ガット：ウルグアイ・ラウンド」をきっかけに、ついに日本も外国からお米を輸
　　入することを認めたのです。

以下、継続～　「ミニマム・アクセス米」、「政府調達米」、「お米の関税率」、「I/Q→T/Q)
　　　　　　　　　など、

（記事：「お米とごはんの基礎知識」より～）

ｂｙ　Gewerbe　　「貿易ともだち」　　K・佐々木

『コメの輸入、本格化か？』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　　　　（３２０８）

『松屋、牛丼に豪州のコメ　国産高で試験導入』

牛うどん大手の「松屋フーズ」はオーストラリア産のコメ（米）を使用する方針を固めた。
商社経由で豪州産玄米を調達、今春にも試験的に導入する見通し。
「スカイラーク」も輸入米を使う検討に入った。　
大手外食チェーンが店舗で提供する白米はいずれも国産だが、国産米の価格は東日本
大震災後に高止まりしており、外食企業には収益圧迫要因。外食大手が使用に踏み切れ
ば、割安な輸入米を求める動きが加速しそうだ。

政府は輸入米に高い関税を課す代わりに、ミニマムアクセス（最低輸入量：MA）を設
けて海外からコメを７７万トン輸入している。MA米を希望する企業は入札で購入する。
２０１１年度分の主食用（１０万トン）については需要が旺盛で完売した。
松屋は使用する年間約２万トンのコメの内、４千トン以上の（豪州産玄米（主食用）を確保す
るとみられる。これを自社工場で精米し、店舗で「牛めし」などに使う。

北海道産や青森県産などが多い外食向けの国産玄米の卸売り価格は現在、１キロ２５０円
前後。昨年同期の１０年産に比べて約２割値上がりしている。一方、政府の入札を通じた豪
州産玄米の調達価格＝（政府売渡価格）は同２００円と国産より２割ほど安い。

牛丼チェーンの価格競争は激しく、同社は１月に「牛めし」の通常価格を並盛りで２８０円と
従来より４円下げ。これまで外食産業大手は輸入米について「消費者の反応が読めず、使
用するケースはまれだったが、今回は利益維持のため、使用が必要と判断したようだ。

ファミリーレストランの「スカイラーク」は、米国産や中国産のコメを使う検討に入った。
「サイゼリア」は、現在は使用方向ではないが、状況によっては再考の余地ありとの見解。

政府は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の参加に向けた事前協議に入った。
TPP交渉の行方次第では、輸入米使用が広がる可能性がある。

（記事：日本経済産業新聞　2012/02/12）

『政府、覆面介入ー円高 ③ 』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　　　　　（３２０７）

「欧州を覆う霧が晴れない・・」。ギリシャへの支援を巡る交渉は綱渡りが続き、債務問
題は世界各地に暗い影をおとしつつある。
欧州醸成は「対岸の火事」とは言い切れない。

「最高値阻止か、円安抑制か、財務相、異例発言の功罪」
「１ドル＝７５円６３銭で介入し、７８円２０銭で止めた」。２月１０日午前に突然に飛び出した
異例の発言に市場は混乱している。外国為替市場では、円高基調がひとまず和らいだ。

今もまた、為替市場の流れは（円高）に傾きつつある。欧州の政府債務（借金）は危機は、
解決にほど遠く、ユーロなどに比べて、円は「逃避通貨」として買われやすい地合いが続
いているからだ。
上向き気味の米国経済の行方も定まらず、米連邦準備制度理事会（FRB)が１月２５日に
金融緩和を延長する姿勢を強めると、介入以来の円高となる（１ドル＝７５円台の寸前）ま
で”円高が進んだ”。

為替介入への米国の反発について、安住財務相は、記者団に「私の立場で、私の考えで
やる」と語った。ただ、ある財務省幹部は「か（介入を巡る情勢は）厳しい」とも心情を吐露。

米国の意向を無視するわけにもいかず、政府の悩みは深い。


三菱ケミカルホールディングスの小林社長は、
　「（為替介入を）何兆円レベルでしても仕方がない。政府に頼る頼らないというより、
どう布石を打てば倒産することはないのか、（企業が自助努力で）やっていくのが必要」
と話した。

（記事参考：朝日新聞　2012/02/08 ）
ｂｙ　Gewerbe　　「貿易ともだち」　　　K・佐々木