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『税関職員の権限ー関税法第105条』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4185)

 増大する輸出入件数の増加に対応するための通関手続きの簡易・迅速化は、課税に係る詳細調査を通関許可の後に回すという「事後調査制度」・「関係帳簿資料等の保存義務」・「税関職員の権限強化」・「コンプライアンス(法令遵守)」・「罰則強化」へと繋がっています。

【税関職員の権限】-(関税法第105条)
 税関職員は、関税法又は関税定率法、その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するために必要があるときは、その必要とされる範囲内において、見本の採取や帳簿書類の検査などの行為をすることができる。
 なお、税関職員の質問に対して虚偽の陳述等をした者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられることがある(関税法第114条の2)

【問 題-1】
「輸出貨物に係る質問検査権に基づく税関職員による輸出者等への質問又は帳簿書類の検査は、輸出許可の日から2年を経過した日以後は行うことができない」
【解 答】 
 × (誤り):設題は誤った記述である。
【解 説】
 税関職員の権限として定められている輸出者等への質問又は帳簿書類等の検査ができる期間については、特に規定されていない。
 また、輸出貨物についての帳簿書類の保存期間は輸出許可の日から5年間とされているので、税関職員の帳簿書類等の検査は、実質的にこの5年間に限定される。

【問 題ー2】
「輸出貨物に係る質問検査権に基づく税関職員による輸出者等への質問又は帳簿書類の検査は、関税法第75条(外国貨物の積戻し)の規定に基づき本邦から外国に向けて積み戻された外国貨物についても適用される」
【解 答】
 × (誤り) 設題は誤った記述である。
【解 説】
 輸出貨物に係る質問検査権に基づく税関職員による輸出者等への質問又は帳簿書類等の検査は、輸出された貨物が対象と規定されている。
 したがって、関税法第75条の規定に基づき本邦から外国に積み戻された外国貨物(積戻し貨物)は、「税関職員の質問及び帳簿書類等の検査権限の対象となっていない」ので、設問は誤った記述である。(関税法第105条第1項第4号の2)

Blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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# by Gewerbe | 2017-05-26 07:41 | Trackback | Comments(0)
『第51回通関士試験ー(関税法の一部改正)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4184)

 「第6次NACCSの施行』に合わせて施行される「通関業法の50年ぶりの初めての抜本的改正」。
しかしながら、この「通関業法改正」は、『申告官署の自由化』という関税法上の改正からの波及的な改正であり、「申告官署の自由化』を柱とする”法令改正”は、「通関業法改正』の目に見える部分のみではなく、本来の”関税法や関税定率法での細部の改正部分”への細心の留意が必要です。

 なお、近年の通関士試験においては、「試験出題は”7月1日施行分の法令からとする」と、されてきましたが、本年度=第51回通関試験においては、「施行予定分=発効済みの法令からの出題もあり得る」との事項が、前回第50回通関士試験の合格発表で具体的に予告されています。
その詳細は、7月に公布される「第51回通関士試験・受験案内」において具体的に公表されるものと思えます。

【関税法基本通達の一部改正について(2)】ー財関第57号 H29年4月24日
 関税法定率法の一部を改正する法律の一部施行等に伴い、関税法基本通達の一部を改正し、平成29年10月8日から実施することとした。

(関係条文:一部抜粋)
「関税定率法第5条第1項ー加工又は修繕のため輸出された貨物の減免税
[輸出地を所轄する税関官署』 ⇒ [輸出申告をする税関官署]

「関税定率法第17条ー再輸出減税
[輸入地所轄税関] ⇒ [輸入地許可税関]

 「申告官署の自由化」に伴う、”関税法・関税定率法の条文の子細な記述の違いでの選択肢問題の出題は当然に予想されます。昨年まで以上に、出題問題記述の迅速・適格な”読解力”が試されます。
はっきりと言えることは、”機械的な過去問の暗記での対応での合格は不可能”と言えます。
 変化すべき”将来の通関士”にどのような資質の人材を求めているのか? それが試される大きな変化の節目の年の通関士試験となりそうです・・・。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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# by Gewerbe | 2017-05-24 20:07 | Trackback | Comments(0)
『知的財産権侵害物品の差止状況ー輸出入差止申立て』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4183)

『平成27年度上半期の輸入差止は過去最高を更新』
 税関では、特許権や商標権などの知的財産を侵害する物品についても、輸出入してはならない貨物として、水際取締りを行っている。平成27年の上半期(1月~6月)に、全国の税関で差し止めた知的財産侵害物品の差止状況をみると、輸入差止件数は1万6,367件と、過去最高をわずかに更新し、依然として高い高水準が続いている。

 仕出国(地域)別の差止件数をみると、中国を仕出しとするものが、全体の約9割を占め、依然として大きな割合を占めている。
 一方、品目別の差止件数では、財布やハンドバッグなどのバッグ類が5,755件(構成比31.7%)と最も多く、次いで衣類が3,049件、靴類が2,647件と続いている。
 また、知的財産権侵害物品には、健康被害が及ぶ可能性のある医薬品、発火の恐れのあるデジタルカメラのバッテリーや、子どもが落下する恐れのある子守帯(抱っこひも)など、使用することにより健康や安全を脅かす危険性のある物品もあることから、税関では、これらについても重点的な水際取締りを行っている。

『輸出してはならない貨物』への「営業秘密侵害物品」の追加

(関税法第69条の2第1項第10号、第11号、第12号)
 平成27年7月に成立した改正不正競争防止法により、営業秘密の不正使用により生じた物(営業秘密不正使用物品)であることを知っている者が当該物品を輸出入する行為が、不正競争行為として規制対象となった。
 これを踏まえ、経済産業大臣による認定制度など、税関が水際において迅速・適正に侵害の該否を判断・確認できる仕組みが導入されることを前提に、同行為を組成する物品(営業秘密侵害品)を、関税法上の「輸出してはならない貨物」に追加し、他の知的財産権侵害物品と同様の仕組みにより、水際対措置の対象とするのが適当である。

【第11号・第12号】:「技術的制限手段回避装置の提供行為」

 Blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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# by Gewerbe | 2017-05-23 20:14 | Trackback | Comments(0)